韓国「高純度フッ化水素製造」と公表も株価操作だとバレる

韓国企業は日本から大量のフッ化水素を購入していたのですが、半導体製造などの用途で必要とされる量を大幅に超える買付けている実態があり、日本政府は韓国側に対し使途を明らかにするよう求めてきました(日韓での協定に基づく措置)。しかし、韓国側は使途を明らかにしないままで、政府間協議にも3年以上応じようとしなかったのが実態です
フッ化水素は半導体製造だけでなく、核兵器開発に必要なウラン濃縮にも使われます。そこで韓国が買い付けたフッ化水素を北朝鮮やイランへ輸出している疑惑が浮上し、日本政府はこれを問題視したわけです
しかし、上記のように韓国側が使途を明かさないままだったため、輸出審査を厳格化する措置を取りました。が、韓国政府はこれを日本が経済戦争を仕掛けてきたと煽り、本質からずらそうとして今日に至っています
その中で、韓国企業「ラムテクノロジー」は高純度のフッ化水素製造技術を開発し特許も取得したと発表。韓国メディアも韓国政府も大いに持ち上げ、「日本の策謀を打破し、韓国の技術を見せつけた快挙である」と激賞したわけです
しかし、この「ラムテクノロジー」の発表は大嘘だとバレた上に、同社の役員が高騰した自社株を売り抜け、ボロ儲けしていたと露見しました
以下、「ラムテクノロジー」の快挙を称賛する記事から引用します


韓国メディアなどによると、ラムテクノロジーは27日、唐津(タンジン)にある石門(ソクムン)国家産業団地への入居が承認された。同社は、今後新工場建設によりフッ化水素系列製品の年間生産量が約6倍増えると期待していると明かにしたという。
同社が新工場を建てるタ石門国家産業団地は、452万6,000㎡規模で、2015年に竣工された。ラムテクノロジーは団地内に敷地面積2万3,948㎡規模の新工場を建設し、2022年上半期の完工を目指している。
新工場が完工すれば、フッ化水素系列製品の韓国内生産と供給が強固になる見通しであるという。生産量は月2,100トンから月1万3,000トンと約6倍以上増加する計画だ。
ラムテクノロジーの関係者は「半導体化学素材の国産製品の需要と顧客社の需要増加に積極的に対応し、国産化技術を量産して最高品質の高純度フッ化水素系列製品を生産する」と述べたという。
(コリア・エレクトロニクスの記事から引用)


「ラムテクノロジー」は開発した製造技術により、1千兆分の1(ppq、part per quadrillion、10の15乗)以下のレベル、純度数字で表記すると99.9999999999999%(15N)の品質が可能となり、「現存する超高純度フッ化水素の中で最も純度が高く、韓国の技術が日本を上回った」と報じられていました
従来のフッ化水素製造法は、石英を持って蒸留法、電気分解法、吸着法、そして膜分離法などのさまざまな精製工程を通じて行わなければならなかったが、「ラムテクノロジー」の新たな製造法ではこうした前処理が不要で、しかも一度に液体と気体形態の超高純度フッ化水素を同時に生産できる画期的なもの、だと煽る報道もありました
韓国政府も韓国メディアもこの発表を頭から信じ、韓国の勝利だと大騒ぎしていたわけです
しかし、今月に入って「ラムテクノロジー」は、「そのような発表を当社は行っていない」と否定。フッ化水素製造技術に関して、「韓国内での特許を取得したのは事実」だと述べるにとどまっています
しかし、その後、韓国の金融監督院電子公示によると、「ラムテクノロジー」のキム・ホンダリ副社長はこれまで自社株約7万株を保有していたのが、今月22日自身が保有する会社の株式3万株を売却し、翌日には残り約4万株も売却して多額の利益を得ていたと発覚します
こうした経緯を見ると、「ラムテクノロジー」が開発したと称するフッ化水素製造技術が、本当に画期的なものである可能性は乏しく、株価操作目的のフカシであった疑いが出てくるわけです
この他にも幾つかの韓国企業が高純度フッ化水素製造に成功した、と報じられてきたのですが、本当なのかどうか怪しい限りです
2020年1月には「ソルブレイン」という会社が12Nの高純度フッ化水素製造に漕ぎ着けたと報道され、株価が爆上げしていました。が、その後、順調に量産体制が構築できたのかは不明です
日本企業が長年かけて積み上げてきた技術を、わずか2年ほどで上回るなど不可能でしょう
株価操作で儲けるためには、こうしてウソをつく民族だと我々日本人は肝に銘じておく必要があります

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児童相談所職員の無防備感覚 危機意識欠如

無防備感覚と書きました。要は児童相談所職員による児童へのわいせつ事件が頻発している現状なのに、児童相談所職員が個人的に児童と連絡を取り合ったり、LINEの交換を禁止する規定が整備されていない、という話です
学校の教員に対しては生徒と個人的にメールし合ったり、LINEの交換をするなと規定が整備されているところですが、児童相談所でそうした規定を設けているのは全体の3割にすぎないと毎日新聞が報じています
よほど危機意識を欠いているのか、「そもそも児童相談所の職員が児童に対して悪いことをするはずがない」という化石のような認識のままなのか?
記事の中で取り上げられている横浜市の児童相談所職員2人が淫行で逮捕された件では、失態が明らかになったにも関わらず、SNSで児童と連絡を取り合うのを規制すべきかどうか、部外者の意見を聞いた上で検討するという歯切れの悪い態度を表明していました


児童相談所(児相)を設置している自治体のうち、職員と子どもが不適切な関係になるのを防ぐためのルールやガイドライン(指針)を明文化しているのは3割程度にとどまることが、毎日新聞の調査で判明した。一時保護中に知り合った女子中高生に対する児相職員の性犯罪も起きており、専門家からは職員と子どもが適切な距離を保つためのルールを明確にするよう求める声が上がっている。
調査は6~7月、児相を設置している74自治体に依頼。このうち43都道府県、16政令市、1中核市と東京都内の4区の計64自治体が回答した(回収率86%)。
その結果、64自治体の8割に近い49自治体が職員と子どもが不適切な関係になるのを防止する目的でルールや指針を設けていると回答した。だが、ルールや指針をマニュアルなどに記載して明文化しているのは19自治体にとどまり、残りの30自治体は「研修時に口頭で周知している」など周知方法にばらつきがあった。明文化している19自治体は回答した64自治体の3割にとどまる。
明文化した自治体は、マニュアルに個別連絡の禁止を盛り込んだり、「職員の居住地を教えない」「原則同性職員を配置する」といった内容を記載したりしているという。
児相職員と子どもを巡っては、札幌市児相の非常勤職員が児相で知り合った男児にわいせつな行為をしたとして2017年3月に強制わいせつ罪で懲役3年6月の実刑判決を受けた。19年10月には仙台市の児相職員が一時保護されていた女児2人に下半身を触らせるなどしたとして同罪で懲役3年の実刑判決を受けている。今回の調査では、20年までの10年間に子どもへの性加害を理由に自治体が児相職員を懲戒免職処分にしたのは札幌、仙台の事例を含め5件に上ることが判明。宿直室でハグやキスをしたり、自宅に連れ込んで性行為をしたりしていた。
今年5月には、横浜市の児相職員2人がそれぞれ一時保護中に知り合った女子中高生にホテルでみだらな行為をしたとして逮捕された(1人は神奈川県青少年保護育成条例違反で罰金50万円の略式命令。もう1人は不起訴)。どちらも子どもとネット交流サービス(SNS)で連絡を取っており、この事件をきっかけに同市では子どもからSNSで連絡があった場合、上司に報告するルールを設けるなど対策の動きも出ている。今回の調査でルールや指針を設けているとした49自治体のうち、35自治体が子どもとSNSなどで個別に連絡を取ることを禁じていた。
児相を所管する厚生労働省は「職員の育成は地方公務員を任命した自治体に権限がある」として、ルールの有無や内容は自治体に委ねるという立場だ。児童心理司として児相に19年間勤務した心理カウンセラーの山脇由貴子さんは「横浜のような事件を防ぐために、個人携帯で連絡を取り合うことは原則禁止し、子どもから連絡があっても返事をしないなどルールの内容を明確にすべきだ。それが職員自身の身を守ることにもつながると教育することも求められる」と話す。
これに対し、神奈川県中央児相で非常勤弁護士を務める藤田香織さんは「子どもと私的に連絡を取らないよう定めることは性被害を防ぐ観点では安全だ。しかし、退所した子どもと連絡が取れなくなると自立支援が行き届かなくなる面もある。児相全体で責任を持って退所後の支援を行う必要がある」と指摘する。
(毎日新聞の記事から引用)


またまた自分の経験を述べてしまうので恐縮ですが、法務省の場合、刑務所や拘置所の職員が元受刑者や元被告と個人的に手紙をやり取りしたり、SNSで連絡を取り合うようなことは原則としてあり得ません。しかし、少年院や少年鑑別所の場合、個人的に手紙をやり取りしたり、職員が自分の電話番号やメールアドレスを少年に教え、「困ったことがあれば連絡してこい」という対応をしている例があります。もう20年も前の話で、現状は異なっているはずですが
少年院を退院する少年に自分の電話番号を教えている職員の場合、少年たちが夜中や明け方に電話をかけてきたりして、職員の家族が困惑し音を上げる(迷惑なので)事態となり、ついには電話番号を変更せざるを得なくなりました。職員自身は良い事をしているつもりでも、家族には迷惑な話です
また、少年鑑別所を出た女子(未成年者)と男性職員が連絡を取り合い、交際しているのが発覚して懲戒免職処分になるケースが数件見聞しています
昭和の時代の少年院は牧歌的であり、退院した少年と手紙をやり取りし励ますのが美談として語られていた節もあり、緩かったのが事実です
ただ、施設を出た少年少女とはきちんと距離を取り、私的な交遊などしないのが当たり前の話です。この問題を少年院の会議で持ち出した際、自分はベテラン職員から随分と叱られたのを覚えています。昭和の牧歌的少年院時代を経験したベテラン職員は、「私的な交流を一律に禁止するなど馬鹿げている。少年院を出た後のフォローこそ大切だ」と主張して譲りませんでした
が、いまでもそのベテラン職員の言い分は間違いであると思っています。少年院を出た後のフォローは保護観察所の観察官や保護司に委ねるべきであって、少年院の教官が私的に交流を続けるべきではありません
学校の教師が児童、生徒と個人的な交流に深入りし、淫行に至って逮捕されるケースを嫌というほど見ているわけです。なので、私的な交流は避けて距離を置く必要があり、それができないと身を滅ぼす結果につながります
児童相談所の職員、児童養護施設や自立支援施設の職員も同じであり、SNSの利用を含め、私的な交流を禁じる明確な規定を設け、反すれば処分を受けるように運営していかなければならないと考えます

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