皇位継承議論 かき回す安倍晋三

皇位継承策などを議論する政府の有識者会議が設けられ、議論を重ねてきたところですが、その最終報告書にはがっかりさせられます
減少しつつある皇族数を確保する策として、女性皇族が婚姻後も皇室に残る案と、旧宮家の男系男子が養子縁組などで皇籍復帰する案を併記しているのですが、特に後者は安倍晋三元首相と彼を支持する保守系団体「日本会議」の意向が反映された形です
「日本会議」には旧宮家の人間もメンバーとして参加しており、昭和22年10月に皇籍を離脱した旧11宮家にすれば「皇族への復帰」が悲願なのでしょう
従来は「旧宮家をそのまま皇族へと復帰させろ」と主張してきたのですが、さすがに今の世の中で支持を得られないと踏んだのか、養子縁組によって皇族へ復帰する道を明示させる方針に転換したようです
しかし、上記の最終報告書には女性天皇など議論されたであろうテーマについては盛り込まれず、いわば男系男子が皇位を継承する路線そのままの結論です
小泉政権からこれまでの皇位継承議論を解説した産経新聞の記事を引用します


政府は平成以降、安定的な皇位継承策に関し、断続的に議論を行ってきた。皇位継承資格を持つ男性皇族の減少が続いているためだ。ただ、過去の議論は必ずしも男系継承を前提にしたものではなく、むしろ母方のみに天皇の血筋を引く女系継承に道を開こうとするものだった。岸田文雄政権でまとめられた今回の最終報告は、その流れとは一線を画した。
平成17年11月、小泉純一郎政権が設置した有識者会議がまとめた報告書は、女系継承への拡大を初めて認めた。皇位継承資格について「女性天皇や女系の天皇を可能とすることは、象徴天皇の制度の安定的継続を可能とする上で、大きな意義を有する」と明記した。
さらに皇位継承順位について「男女を区別せずに年齢順に皇位継承順位を設定する長子優先の制度が適当だ」と説いた。女性皇族の配偶者に皇族の身分を与える必要も指摘した。
小泉政権は報告書に基づき、18年1月召集の通常国会への皇室典範改正案の提出に向け、作業を加速する。だが、2月に秋篠宮妃紀子さまのご懐妊が明らかになり、事態は一変する。
当時、官房長官だった安倍晋三元首相は記者会見で「ご懐妊を踏まえ静かな環境が必要。改正論議は凍結する」と答えた。実は安倍氏の手元には、官僚が用意した「有識者会議を踏まえた法制化を粛々と進めていきたい」と書かれたメモがあったという。
紀子さまのご懐妊から法案提出断念に至る経緯について、安倍氏は「国民的な慶事だったが、私としては後々冷や汗を拭う思いを禁じ得なかった」と、月刊誌「文芸春秋」(24年2月号)で振り返っている。18年9月に秋篠宮さまの長男、悠仁さまがお生まれになり、小泉政権の後を継いだ第1次安倍政権は議論の前提が変わったとして、有識者会議の報告を白紙に戻した。
安倍氏が封印した女系天皇につながる女性宮家創設を再燃させたのが、旧民主党の野田佳彦政権だ。
野田政権は宮内庁の要請に応える形で24年2月に有識者会議を設置し、同年10月に「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理」を公表した。
論点整理には「女性皇族が一般男性と婚姻後も皇族の身分を保持し得ることとする制度改正について検討を進めるべきである」と記し、「女性宮家の創設」を盛り込んだ。
野田氏は産経新聞のインタビューで「皇族方が置かれた状況について宮内庁の羽毛田信吾長官が説明に来た。自民党の元国会議員や小泉政権下で皇室をめぐる議論に関わった人々からも『これ以上、放置はできない』という相談があった」と明かしている。
野田氏は首相在任中、女性宮家創設のため皇室典範改正を目指したが、成案を得ることはできなかった。
小泉、野田政権とも旧宮家の男系男子による皇籍復帰案に否定的だったが、流れを変えたのが菅義偉政権だ。菅氏は今年3月に有識者会議を設置し、中間整理では旧宮家の皇籍復帰案を有力な選択肢の一つとして報告書に盛り込む方向性を確認した。岸田首相も男系継承の維持が持論で、方向性を引き継いだ。
(産経新聞の記事から引用)

安倍元首相が官房長官時代から女性天皇には反対であり、その議論を潰してきたという話です。そして今回の有識者会議でも、結論は女性天皇の否定と旧宮家を皇族に復帰させる大義名分作りにあったのではないか、と言いたくなります
自分は保守的な考えの持ち主ですが、ではあっても女性天皇を頑なに否定しようとするゴリゴリの保守派(安倍晋三、日本会議)には与しません
女性天皇があってもよい、と考えます。女性天皇が実現したら日本社会が崩壊する、などと考えるのは天照大神に対して失礼でしょう
現在の自民党の中には、「夫婦別姓を認めたら日本の美しい家族制度が崩壊してしまう」と主張する議員も大勢いるのであり、明らかに時代錯誤でしょう
皇室のあり方、天皇のあり方も時代とともに変わるべきであり、いつまでも「変えてはいけない」などと執着するのはいかがなものか、と
旧宮家は一度、神棚から下ろしたものであり、それを再び神棚に祀るのには反対です。今回は養子縁組で、という姑息な提案が含まれてのも問題です。ならば皇族の女性方は旧宮家の男性との婚姻を強いられるのであり、とんでもない内容です
いつの時代だよ、と言いたくなります
が、ゴリゴリの保守派にすれば旧宮家の男性を皇族に戻すための素晴らしいアイディア、なのでしょう
最終報告書には、「養子となって皇族になられた方(旧宮家出身者)は皇位継承資格を持たない」と明記されていますが、あくまで報告書の文面にすぎないのであり、ゴリゴリの保守派は皇室典範を改正して皇位継承資格を付与する方向へと捻じ曲げるのでしょう

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経産省キャリア官僚給付金詐欺 懲役2年6月の実刑判決

コロナ対策の給付金をだまし取っていたとして起訴された若手官僚2人の裁判で判決言い渡しがあり、桜井真被告には懲役2年6月の実刑が言い渡され、新井雄太郎被告には懲役2年執行猶予4年の判決が下されています
だまし取った金の大半を桜井被告が手にしていたのですから、当然の判決でしょう
桜井被告は司法試験に合格していますが、執行猶予期間中は司法修習を受けられませんので、法曹資格取得は執行猶予期間が明けてからになります。それだけの能力、法律知識があるのなら詐欺などに手を出さず、もっと有用な使い方をすればよいものを


新型コロナウイルス対策の持続化給付金など1500万円余りをだまし取ったとして、詐欺の罪に問われている、元経産省のキャリア官僚2人に対する判決公判が、午前11時から開かれた。
東京地裁は、桜井真被告(29)に懲役2年6カ月の実刑判決を、新井雄太郎被告(28)に懲役2年・執行猶予4年の判決を、それぞれ言い渡した。2人は起訴内容を認めていた。
起訴状や冒頭陳述などによると、桜井被告と新井被告は、経産省のキャリア官僚だった2020年5月~21年1月、コロナの影響で売り上げを減らした企業の関係者を装い、国の持続化給付金400万円と、家賃支援給付金およそ1150万円をだまし取った罪に問われている。
桜井被告の指示で、新井被告が給付金の申請手続きなどを実施。だまし取った金は、桜井被告が使っていた。タワマンの家賃や、ギャンブル、クレジットカードの支払い、交際相手への小遣い、高級時計の購入費用などにあてられていたとされる。2人は高校・大学の同級生だった。
6月に逮捕される直前、2人は、警視庁の内偵捜査が進んでいることを知ると、経産省の地下3階で、電動ドリルを使い、スマホを破壊するなど証拠隠滅を図っていたとされる。いずれの給付金も経産省の所管事業で、2人は事件発覚後、懲戒免職となった。
検察は「所管官庁のキャリア職員が給付金をだまし取った前代未聞の悪質な犯行」と指摘し、桜井被告に懲役4年6カ月、新井被告に懲役3年を求刑。最後の意見陳述で桜井被告は「傲慢な過去の自分と必ず決別できると思います」と述べた。また新井被告は「すべて私の責任です」など謝罪の言葉を口にしていた。
21日の判決で東京地裁は、「若手官僚で公共の利益のために職務遂行を求められていたにもかかわらず、国民の信頼を裏切るものであり得ない犯行」と指摘し、桜井被告に懲役2年6カ月の実刑を、新井被告に懲役2年・執行猶予4年を、それぞれ言い渡した。
(FNNプライムオンラインの記事から引用)


金を儲けて、これみよがしに札びらを切るような暮らしを他人に見せびらかさないと満足できないのか、と思ってしまいます。まあ、宇宙旅行に出かけても「お金配り」をしているオジサンもいるわけですが
慶応大学を出て大手都市銀行に入社し、さらに経済産業省の官僚へ転職と、人も羨むようなキャリアですが桜井被告にとっては不満だったのでしょう
これから刑務所でじっくりと自分の人生を見つめ直してもらいたいものです
給付金詐欺に手を出してしまった大学生も少なくない数、いるものと思います。逮捕され、不起訴処分になったとしても、いつ自分の逮捕歴がバレるかとビクビクしながら就職活動をしなければなりません(履歴書には逮捕歴を書かず隠し通したつもりでも、バレたらクビになります)
学生は世の中に出るまで大学時代にバカをしないよう気をつけなければなりませんし、社会人になってもバカをやればクビです

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