郵政の新社長に元官僚を起用する政府

「官僚の天下りは認めない」とか、「脱官僚」を唱えている鳩山内閣ですが、郵政の

新社長には財務官僚OBを起用すると報道されています
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091021-OYT1T00425.htm?from=main1

斉藤次郎・元大蔵事務次官起用に対する自民党の批判についても読売新聞は触

れていますが、まさに矛盾の極みでしょう

「官僚支配からの脱却」を主張していた民主党がこうも豹変するのか、と呆れてしま

います

「官僚支配からの脱却」と言いつつ結局は官僚を頼っているわけであり、ブレまくる

にもほどがあります

さらに政治の思惑で日本郵政の社長の首を挿げ替えるのが、国民の利益につなが

るのでしょうか?

国民は安定したサービスの提供を求めているのであって、党利党略を求めているの

ではありません

郵政民営化の目的が何であったのか、正しく理解されていないところにも原因があり

ます。郵政民営化が必要だった理由は、郵便貯金や簡易保険で積み上がった330

兆円もの資金が財政投融資として使われていたのですが、その融資を一部の郵政

族議員と郵政官僚が決めていたところに問題があったからです

国家の予算は国会の審議と議決によって成立しますが、財政投融資は国会のチェッ

クもないまま郵政族議員と官僚が勝手に決める仕組みになっていたのです

ですから郵政事業を民営化して切り離し、財政投融資を政府の管理下に置いたので

す。しかし、郵政民営化に反対するメディアはこうした事情を報道するのに消極的で

あり、「郵便を民間企業が配達してよいのか」など見当違いの報道をしていました

「採算重視の結果、地域から郵便局が消えてしまう」とか、「郵便の配達を心待ちにし

ている過疎の村のお年寄りと配達員の心のふれあいが消えてしまう」などといった特

集記事を組んだりしていました

本来であれば、郵政族議員が己の選挙区に簡易保険の還元融資を呼び込み、小学

校や公民館建設資金に充当していた実態を取材し、報じるべきだったはずです。郵

政族議員のいる選挙区と、そうでない選挙区で還元融資の使われ方に大きな差があ

ったはずなのですから

こうした説明をしても財政投融資の仕組みが複雑なためか、ほとんどの人は郵政民

営化の意義を理解しかねるようですが

郵便貯金や簡易保険で集まった330兆円のお金を好き勝手に利用してきたのが郵

政族議員であり、亀井静香もその一人です

今回の社長人事は官僚支配の復活にほかなりません

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