「日韓請求権協定」裁判(2) 韓国政府の不明朗な手続き

「日韓請求権協定」裁判の続きとして、韓国の当時の大統領朴正煕がどのような方法・手続きで補償を行ったのか、振り返ってみようと思います
日本政府は韓国側へ「個人保証の実施」を提案したのですが、韓国側がこれを拒否し、補償金は韓国政府がこれを管理し配分するとの姿勢を貫きました
したがって、日本に対して補償が不十分だと申し向けるのは誤りであり、不満があるなら韓国政府に言うのが筋です
しかし、対日補償の請求手続には大きな問題がありました
以下、外部のサイトに掲載された文章を引用します。幾つかの文はこちらで修正削除しています


23日、国家記録院によると、朴正煕政府は71年の「対日民間請求権申告に関する法律」を制定して、その年の5月21日から10ヶ月間の届出を受けた。この時、申告された人命の関係(死者)件数は1万1787件だった。
韓日会談で、韓国政府が日本に死者数提示した7万7603人よりも大きく少なかった。戦争中に戸籍などの書類を紛失した人が多く、政府の請求権申告広報も手抜があった。
被害者遺族はメディアを接しにくい地方の住んでいるか、文盲である場合が多数あった。
朴正煕政府は74年の「対日民間請求権補償に関する法律」を制定し、翌年7月1日から2年間の補償を実施した。審査を通過した死亡者8910人に対して1 人当たり30万ウォンずつ計25億6560万ウォンを支給した。会談で日本に提示した1人当たり1650ドル(当時の為替レート基準66万ウォン)の半分にも満たない金額だった。
政府は死亡した国軍兵士・予備軍に支給される一時金に準じて補償金を策定したと明らかにした。
しかし、兵士は一時金のほか、遺族に月4200ウォンの年金が支給されたという点で、消極的報酬だったとの批判が多い。
また、財産権補償金には66億1695万1000ウォンが使われた。光復当時日本円で表記された財産について、政府は1円= 30ウォンの割合で補償すると決定した。


上記の文章がどこまで事実かは判然としませんが、補償の申告期間が10ケ月でしかなく、補償金額も大きく削減されています
つまりは朴大統領に、「国民の大部分に手厚い補償を実施する」との考えはなく、申し立てがあった個人にのみ限定的な補償をしてお茶を濁し、日本から得た補償金は政府の裁量で使う(それが「漢江の奇跡」と呼ばれた韓国復興の原動力になったのですが)気でいたのは明らかです
その結果、韓国政府から補償を受けられなかった国民の間に不満が渦巻き、韓国政府が払わないのなら日本に直接請求するべき、との考えに至ったのでしょう
韓国政府があの手、この手で十分な補償を実施せず、責任はあくまで日本側にあるとの国民に刷り込んできた効果、と言えます
従って今回の裁判でも、門前払いながらも「日本政府に補償責任があると認めた判決だ」と、曲解する声があります。つまり憲法裁判所は、「韓国政府に補償を実施する責任があるとは認めなかった」→「韓国政府に補償義務がないのであれば、日本政府に補償義務がある」と示唆している判決だ、という強引な解釈です


憲法裁判所が韓日請求権協定に提起された憲法訴願を却下したことについて、強制動員被害者の遺族は惜しく錯雑という反応を見せた。
一部では、今回の決定は、日本の補償責任を明確にした解釈を出したりもした。
今回の訴訟の原告強制動員被害者遺族イユンジェさんと一緒に訴訟を進めてきた勤労挺身隊おばあさんと一緒に市民の会のイグクオン常任代表は23日、憲法裁の決定直後の記者たちと会って、「今日の結果を見ると、被害者遺族の立場では、錯雑して惜しい "とし、 "70年待望の遺族としては一言二言無言することは困難」との立場を述べた。
しかし、この代表は、今回の訴訟が日本の補償責任を明確にした意味もあると言及した。
原告側を代理したチェボンテ弁護士は「憲法裁が補償の責任主体を(日本に)明確に言及していないのは残念だ」とし、「韓国政府が遺族に与える「売掛金支援金」が補償金ではなく、恩恵的な金員という憲法裁判所の判断に先送り見れば補償責任は日本政府にあることを知ることができる」と主張した。
憲法裁が政府の債権支援金が恩恵的金源と判断したのは、韓国政府の補償のために責任がないことを意味で、これは日本に責任があるという結論が出てくるというものである。
それと共にチェ弁護士は、この部分を明確にするためには、日本が韓日協定当時補償金と関連したドキュメントを透明に公開しなければならないと主張した。


結局、「日本が悪い」と結論づけて納得しているわけで、苦笑するしかありません
何の解決も進展もなく、日本政府相手に「補償しろ」の請求が繰り返されるだけなのかと思うとうんざりさせられます

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