慰安婦像問題で日本政府を批判 朝日新聞社説

慰安婦問題を巡る日韓政府の合意は、韓国側が新たに釜山の日本領事館前に慰安婦像を設置したため破綻したも同然、となっています
これは言うまでもなく韓国側が合意履行を怠り、「市民団体がやっていることだから政府の管轄外だ」と逃げた結果です
つまり、誠実に合意を履行しようとしない韓国政府に問題があるのは明らかです
にもかかわらず、朝日新聞は日本政府批判の社説を掲げています
こうした言動は朝日新聞の面目躍如、というところでしょう


政府が、駐韓大使と在釜山総領事を一時帰国させると決めた。釜山の総領事館前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置という。
そのほかにも、緊急時にドルなどを融通しあう日韓通貨スワップの協議の中断や、ハイレベル経済協議の延期、釜山総領事館職員の地元行事への参加見合わせも発表した。
少女像問題の改善へ向けて、韓国政府は速やかに有効な対応策に着手すべきである。日本政府が善処を求める意思表示をするのも当然だ。
しかし、ここまで性急で広範な対抗措置に走るのは冷静さを欠いている。過剰な反発はむしろ関係悪化の悪循環を招くだろう。日本政府はもっと適切な外交措置を熟考すべきである。
日韓政府間ではこれまでも、歴史認識問題のために関係全体が滞る事態に陥った。
だからこそ、歴史などの政治の問題と、経済や文化など他の分野の協力とは切り離して考えるべきだ――。そう訴えてきたのは、当の日本政府である。
少女像問題をきっかけに経済協議や人的交流も凍結するというのでは、自らの主張と行動が反対になる。今後の対韓交渉で説得力を失うものだ。
韓国はいま、朴槿恵(パククネ)大統領の進退で揺れている。日韓の応酬が続けば、次期大統領選にも影を落とす。これまで慰安婦問題に関心を示さなかった候補予定者らも対日強硬姿勢をとることが予想され、少女像問題の解決はさらに遠のく恐れがある。
日韓関係が再び、暗いトンネルに入りかねない局面である。ここは両政府が大局観に立ち、隣国関係を対立の繰り返しではなく、互恵へと深化させる価値を国内外に説くべき時だ。
日本政府と同様に、韓国政府側の責任は重い。一昨年の日韓合意では、ソウルの日本大使館前にある少女像の扱いについて、韓国政府が「適切に解決されるよう努力する」ことが盛り込まれた。
日本政府は、少女像が在外公館の安寧や威厳の維持を定めたウィーン条約に抵触するとして撤去を求めてきた。努力目標とはいえ、韓国側は合意の文言を尊重しなくてはならない。
日韓合意は、元慰安婦らの心の傷をいかに癒やせるかを双方が考え、知恵を出し合った結果であり、いまの両政府の関係を発展させる出発点でもある。
この合意を侵食するような行動は双方が慎むべきだ。
両政府は合意の精神を着実に実践し、両国民の理解を深めるよう心を砕いてもらいたい。
(朝日新聞1月7日掲載の社説)


「日本政府と同様に韓国政府の責任は重い」とわざわざことわっているのですが、韓国政府には何ら注文も付けず、ひたすら日本政府の対応ばかりを責める内容であり、さらに「日本政府は熟考せよ」との発言は、さらなる日本側の譲歩を求めているように聞こえます
事態は韓国政府が日本大使館前と釜山の領事館前に設置された慰安婦像を撤去すれば済む話であり、それをしないから紛糾しているわけです
「市民団体が勝手に設置した」との主張も詭弁であり、ウィーン条約に反する行動を政府が規制すればよいのに、それを怠っているだけです
そもそもの原因は「純真無垢な少女がある日、日本軍の手によって連行され、慰安婦にされた」などと、事実に反する絵空事を韓国国民に植え付けた韓国政府の反日政策にあるわけで、慰安婦問題の虚構を政治利用してきた結果です
「貧しい親が娘を慰安婦として売った」との事実を韓国政府が国民に明かし、慰安婦問題が虚構であったと示せばよいのです
それにしても、社説で「日韓政府間ではこれまでも、歴史認識問題のために関係全体が滞る事態に陥った」などと、歴史問題を煽ってきた朝日新聞がよくも書いたものだと呆れます。教科書問題などなどで、日韓の対立を煽ってきた張本人である朝日新聞が、です

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朝日新聞出版
2016-02-29
箱田哲也

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