ミサイル連発の北朝鮮 でも朝鮮学校無償化しろと朝日新聞

北朝鮮は「日本列島を核兵器で沈めてやる」と公言しています
そんな北朝鮮の政治体制を賛美してやまない朝鮮学校について、授業料を無償化せよ(日本政府が授業料を負担せよ)、と各地で訴訟が提起されていおり、大阪地裁では国の裁量権を逸脱しているとして無償化せよとの判決が下されました
広島地裁、東京地裁では、「授業料無償化の対象から朝鮮学校除外したのは文部科学大臣の裁量権の範囲内であるとの判決が下されています
敗訴の判決に在日朝鮮人からは、「どこまで差別すれば気が済むのか」と怨嗟の声が沸き起こっています
しかし、日本を敵視し、ミサイル発射で恫喝する北朝鮮を賛美する教育を実施する学校の授業料を、日本政府が負担する必要などないのは明白です
これは在日朝鮮人差別ではなく、恨むのであればミサイル発射や核実験を繰り返す金正恩の恨み、憎むべきでしょう
さて、朝日新聞は北朝鮮の軍事的な恫喝を無視し、朝鮮学校授業料を無償化すべきだ、との社説を掲げています


「結論ありき」で政権が進めた施策を、「結論ありき」で裁判所も追認した。そう言わざるを得ない判決である。
高校の授業料無償化をめぐり、朝鮮学校が対象からはずされたことの違法性が争われた裁判で、東京地裁は国側の主張を全面的に認めた。文部科学相がとった措置は「不合理とまではいえない」と述べた。
「追認」が際立つのは、「この施策は政治的・外交的理由によってなされたものとは認められない」と判断した部分だ。
朝鮮学校を無償化の対象としないことは、政権交代で第2次安倍内閣が発足した直後に事実上決まった。省内の規定で「意見を聴くものとする」と定められていた学識者による審査会の結論は、まだ出ていなかった。
当時の下村博文文科相は記者会見で「拉致問題の進展がないこと」を、まず理由にあげた。民主党政権の下で「外交上の配慮などはせず、教育上の観点から客観的に判断する」という政府統一見解が出ていたが、これについても下村氏は「当然廃止する」と明言した。
だが政治・外交への配慮から対象外にしたとなると、教育の機会均等を図る無償化法の目的に反し、違法の余地が生じる。政府は、大臣発言は国民向けのメッセージであって、本当の理由は「朝鮮学校に支給した金が流用される恐れがあるからだ」と説明するようになった。
取り繕ったのは明らかだ。しかし東京地裁は、納得できる理由を示さないまま、国側の言い分を認めてしまった。
行政を監視し、法の支配を実現させるという司法の使命を忘れた判断だ。無償化をめぐる同様の訴訟で「教育とは無関係な外交的、政治的判断があった」と述べ、政府の措置を違法とした7月の大阪地裁判決のほうが事実に即し、説得力に富む。改めて確認したい。
北朝鮮による拉致行為は許し難い犯罪だ。だがそのことと、朝鮮学校の生徒らに同世代の若者に対するのと同じく教育の機会を保障し、成長を手助けすることとは別の話である。
朝鮮学校と朝鮮総連の間に一定の関係があるとしても、同校は、一市民として日本社会で生きていくために、必要な知識や考え方を身につける場になっている。
通っているのは自分のルーツの民族の言葉や文化を学ぶことを望む生徒で、韓国朝鮮籍や日本国籍など多様だ。
誰もが明日の社会の担い手である点に違いはない。この当たり前のことを胸に刻みたい。社会の成熟度が問われている。


以前にも書いたように、神奈川県の黒岩知事は朝鮮学校に授業料相当分を県の費用で賄う決定をし、生徒に授業料相当額を給付しています。しかし、生徒の保護者は給付された金を朝鮮総連へ上納しており、授業料無償化の目的を果たしていないのは明らかです
朝日新聞の社説はそうした現実を無視し、「教育の機会均等」などという美辞麗句でごまかそうとしているわけです
高校の授業料無償化とはいえ、私立高校は対象外です
朝鮮学校も私立なのですから、無償化の対象外であっても差別にはなりません
朝鮮学校授業料無償化は、結局のところ北朝鮮に現金を支給するのと同じであり、それが弾道ミサイル開発や核兵器開発の資金になるわけです
いまさらながら、朝日新聞の見識を疑いたくなる社説です
朝鮮学校が独自の民族教育をしたいのであれば、自費で賄うべきでしょう

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