徴用工判決への報復措置 麻生財務相発言

国会の場で麻生財務大臣が、いわゆる徴用工問題に関して韓国への報復措置を検討していると言明したため、韓国メディアが反応しています
これまでにも日本政府は、「日本企業に実害が及んだ場合は対抗措置を取る」と公言してきたのですから、何をいまさらと思うのですが根底には、「日本政府は具体的な対抗措置は取らないだろう」という、韓国政府の楽観的な予想があったのかもしれません。河野太郎外務大臣が厳しい発言を繰り返しても、韓国側はのらりくらいの対応で躱し、さらには「河野外務大臣から抗議はなかった」とまで言い切るなど、完全に舐め切った態度でした
麻生財務大臣の発言を目の当たりにして、「日本の本気」に気づいたのでしょうか?


麻生太郎副総理兼財務相が、韓国への具体的な対抗措置について初めて明言した。韓国最高裁による、いわゆる「元徴用工」などへの異常判決を受け、韓国の原告側は差し押さえた日本企業の資産を売却する手続きを進めている。日本政府は、企業に実害が生じた場合、準備を終えている「報復カード」を果敢に切る構えのようだ。
「関税(引き上げ)に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とか、対抗措置にはいろんな方法がある」
麻生氏は12日の衆院財務金融委員会で、こう言い切った。日本維新の会の丸山穂高氏が、韓国に対し、「具体的に対抗措置を前に進めるべきではないか?」と質問したことに答えた。
日本政府としては、韓国への「痛み」を伴う対抗措置として100前後の選択肢をリストアップしているとされる。安倍晋三政権の重要閣僚が、その選択肢を具体的に語ったのは初めてだ。
麻生氏は「日本政府として煽る立場ではないが、今はその(=制裁発動)前のところで交渉しており、きちんと対応をしなければと思う。これ以上、事が進んで(日本企業に)実害が出ると、別の段階になる。その段階ではいろいろと考えねばならない」と厳しい表情で語った。
これまで日韓間では「政治と経済は別」という意識が強かったが、文在寅政権の「反日」姿勢は常軌を逸している。国会議長までが「天皇陛下の謝罪要求」をする狂乱状態となっている。
日本の「報復カード」は、停滞する韓国経済を直撃しかねない。韓国メディアは焦りを感じさせる記事を掲載している。
中央日報(日本語版)は12日、「日本財界、差し押さえ資産売却なら韓国支社撤収の雰囲気」との記事で、「両国関係が劇的に改善する兆候も、現在のところ見えない」などと悲観的に伝えた。
同紙は13日、前出の麻生氏の発言を引用しながら、14日に行われる日韓外交当局者間の会談について、「韓日両政府は(事態打開に向け)突破口を開く計画だが、麻生副総理の発言を考慮すると、会議の結果は楽観できないとの見方もある」と報じた。
(夕刊フジの記事から引用)


韓国政府側も「日本の対抗措置に対する報復」の検討に入った、とする報道もあります。徴用工問題で文在寅大統領は1歩たりとも譲歩する気はないのであり、日本と妥協することこそ問題だと思い込んでいるのでしょう
当然ながら日本政府が口先だけで「制裁」を仄めかしても舐められるだけであり、強力な制裁を実行してこそ、外交圧力として機能するわけです。韓国の顔色を見ながら小出しにするのではなく、厳重な抗議の意味でも複数の措置を同時に実施することが効果的です
特に韓国芸能人の興行ビザなど厳格化すれば、いわゆるK-POP歌手の来日公演は難しくなりますので、「日本では韓流ブームがいまだ人気を保っている」と信じて疑わない韓国メディアはショックを受けるはずです
世界中でK-POPは人気、と言いつつも実際は日本での稼ぎに依存しているのですから、日本市場から締め出されれば大打撃でしょう

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