千葉ベトナム女児殺害を考える 控訴審は9月に

千葉県松戸市の小学校に通う、当時9歳のベトナム人少女を殺害し、遺体を遺棄したとして無期懲役判決を受けた渋谷恭正被告の控訴審が9月26日に東京高裁で開かれると報じられています
検察側は量刑不当を理由に控訴しており、控訴審でも死刑を求刑するのでしょう
無罪を主張し、全面的争う意向の渋谷被告側が控訴審で何を主張するのか、何を争点をにするのか、まだ分かりません
この事件を冤罪だと主張しているブロガーがおり(いわゆる逆張りを仕掛けている人物で、世間を震撼させた事件の犯人をことごとく冤罪だと主張)、渋谷被告と手紙をやり取りしてその内容を公表していたります
それによれば、有罪の決め手とされたDNAの採取が適正な手続きで行われていないなど、警察の捜査ミスを幾つも指摘しており、証拠能力に疑念をぶつけ、それによって検察の立証そのものを否定する戦術を考えているようです
この辺りは渋谷被告のアイディアではなく、弁護人の法廷戦術なのでしょう
警察・検察が法の定める適正手続きを無視した証拠採取を行ったのだから、検察の立証は無効だというアレです


平成29年3月に千葉県松戸市立小3年のレェ・ティ・ニャット・リンさん=当時(9)、ベトナム国籍=をわいせつ目的で連れ去り殺害したとして殺人罪などに問われ、1審で無期懲役の判決を受けた同小の元保護者会長、渋谷恭正(やすまさ)被告(48)の控訴審初公判が9月26日に東京高裁で開かれることが関係者への取材で分かった。
昨年7月6日の1審千葉地裁判決は、リンさんの連れ去りや殺害などを渋谷被告の犯行と認定。一方で、量刑については検察側が求めた死刑ではなく、無期懲役とする判決を言い渡し、弁護側、検察側双方が控訴していた。
リンさんの父親のレェ・アイン・ハオさんは産経新聞の取材に対し、「日程がやっと決まり、少し安心している。初公判には行く予定だ。引き続き、渋谷被告に極刑を求める署名活動をしている」と話した。
(産経新聞の記事から引用)


控訴審において新たな証拠の吟味が行われたり、新証人による供述が飛び出すというパターンもありますが、ほとんどの場合1日限りの公判で終わり、控訴棄却とか一審に差し戻しといった判断が下されます
今回の控訴審においても弁護側の法廷戦術はともかく、渋谷被告のアリバイを成立させるような新証人が登場する可能性はないのでしょうから、公判は1日限りで終わる可能性が大です
警察・検察の立証をいまさら「証拠不十分」だとひっくり返すとは思えませんので、弁護側の戦術は不発に終わるのではないでしょうか?
渋谷被告は、「リンちゃんのDNAと自分のDNAが酷似しているから、誤解された」などなど、上記のブロガーに説明しているようです
が、民族が異なる以上、DNAが酷似している可能性はないのであり、無理筋の主張です

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京都アニメーション放火事件を考える 青葉容疑者の小説が実在

7月1日のウェブリブログのリニューアルにともない、過去記事がズタボロにされてしまった件は何度も言及しています
リニューアルの恩恵は微塵も感じられず、ただ迷惑をこうむったとの思いしかありません(過去記事は目下、再編集して読みやすい形にしているところですが、まだ4か月分しかできていません)
今回のリニューアルの眼玉の1つとして、字数制限が大幅に緩和されたと運営事務局は説明しています
しかし、長文のブログを書く趣味を持たない自分にはメリットが感じられません。記事が長くなりそうなら、いくつかに分割してアップするからです
さて、今日も京都アニメーション放火事件を取り上げます
京都アニメーションの八田英明社長は、青葉真司容疑者が京都アニメーションの小説の公募に応募しておらず、接点はなかったと事件直後に説明していました
その主張を受け、青葉容疑者が本当に小説を書いていたのか、本人が語っているだけで小説は実在しないのではないか、との疑念を抱いてきました。
しかし、京都アニメーションの側から、青葉容疑者名義で小説の応募があったと公表されたため、話が変わってきました
青葉容疑者の応募原稿は小説の字数制限や形式など、応募要件を満たしているかどうか判断する1次審査を通らなかったため、没にされていた事実が明らかになっています。その他、字が汚くて読めなかったとか、誤字脱字だらけで内容が判読できない等の理由も考えられます
京都アニメーションが公募している「京都アニメーション大賞」はプロ・アマの制限はなく、受賞作はアニメ化や文庫化され、大賞は副賞として金100万円が贈られるのだそうです


京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」(京アニ、本社・京都府宇治市)の第1スタジオで起きた放火殺人事件で、京都府警が殺人などの容疑で逮捕状を取得した青葉真司容疑者(41)からのものと思われる小説の応募が京アニ側にあったことが30日、わかった。京アニの代理人が明らかにした。青葉容疑者と京アニ側の接点が初めて確認されたことになる。
京アニ代理人の桶田大介弁護士によると、青葉容疑者と同姓同名の人物で報道された住所と一部同じ住所からの応募が確認されたという。同社の八田英明社長は当初、青葉容疑者からの応募はないとしていたが、桶田弁護士は、「1次審査を通過しておらず、社長を含め、社内で共有されていなかった」と説明した。
応募の内容については明らかにしないとしているが、桶田弁護士は「京アニがこれまで制作した作品との間に同一または類似な点はないと確信している」としている。
(産経新聞の記事から引用)


別の報道では、警察の家宅捜索で青葉容疑者の自室アパートから原稿用紙が見つかった、とあります
手書きの原稿で応募したとして、青葉容疑者は手許にコピーを残していたのかどうか気になります
1次審査も通らなかった公募原稿の方は、京都アニメーションの手で廃棄されたのではないでしょうか?
公募原稿は返却しないのが通常ですし、没になったものを保管する手間をかけたりはしません
としても、事件を解明する貴重な手がかりが失われた、と決めつけるのはどうか、と思ってしまいます
そもそも、小説の原稿を京都アニメーションが保管していたとして、青葉容疑者の動機の一端でも解明できるのかどうか
推測するしかないものの、青葉容疑者が書いた小説は学園青春物で、ボーイミーツガールの恋愛譚に多少なりとも中二病的な超能力や魔法を絡めた内容…と思われます
京都アニメーションに寄せられる小説のほとんどがその範疇でしょうから、いまさら「パクった」と言われてもねえ
なので、小説原稿が残っていたとしても、ガソリンを撒いて火をつけた動機の説明にはならないのであり、青葉容疑者の怒りのスイッチがどこにあったのか、誰にも理解できないのでは?
もし原稿が残っていたなら、公開の法廷の場で最初から最後まで読み上げ、裁判官や裁判員、傍聴人が笑い転げる様を青葉容疑者に見せつけたいものです。羞恥心と怒りのあまり、法廷で暴れ出すでしょう

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多摩川中1殺害事件を考える14 親に損害賠償命じる判決

連日の猛暑の中、いかがお過ごしでしょうか?
長い梅雨が明けたと思ったらこの猛暑です。体がついていきません
さて、2015年の冬の終わり、中学1年生の少年が多摩川で遺体となって発見される事件があり、当時17~18歳の少年3人を殺人容疑で逮捕されました
3人には長い裁判を経てそれぞれ実刑が言い渡され、少年刑務所に服役中です
被害者の親は犯人である3人の少年の保護者を相手取り、損害賠償を請求する民事訴訟を起こしており、その判決が横浜地方裁判所でありました


川崎市川崎区の多摩川河川敷で2015年2月、中学1年の上村遼太さん=当時(13)=が少年3人に殺害された事件で、実刑が確定して服役している3人とそれぞれの親計8人に対し、上村さんの母親(47)ら遺族が慰謝料などの損害賠償を求めた訴訟の判決が26日、横浜地裁であった。高宮健二裁判長は、少年1人の両親を除く6人に計約5500万円の支払いを命じた。
被告は主犯のA(22)、上村さんを呼び出したB(21)、凶器のカッターナイフをAに手渡したC(22)の3人のほか、ACの両親と、Bのひとり親である母親の計8人。判決はCの両親を除く6人の賠償責任を認めた。
事件を巡っては、Aが殺人と傷害罪で、BCが傷害致死罪でそれぞれ起訴され、17年1月までにいずれも不定期刑が確定した。関係者によると、3人は同じ少年刑務所に服役している。
重大事件の遺族は、刑事裁判の延長で、担当裁判官が同じ公判記録に基づいて賠償額を決める「損害賠償命令制度」を利用できる。ただ、この制度では賠償の請求対象が起訴された少年3人に限られる。さらに、3人の公判はCが1審から起訴内容を否認したため分離されており、上村さんの遺族は、同じ裁判で一括して3人と親に対する民事上の責任を問おうと17年11月に別途、訴訟を起こした。
母親は今年3月に神奈川新聞の取材に応じ、「遼太に対してしたことを少年3人だけではなく、親にも忘れてほしくない」と提訴の理由を説明していた。
刑事裁判の判決によると、上村さんは3人に1時間余りにわたってカッターで首や顔を傷付けられた上、着衣を脱がされて真冬の多摩川を泳がされた。傷痕は43カ所に達し、出血性ショックで死亡した。
3人それぞれの関与については、Aは「主導者として最も重い責任がある」、Bは従属的ながら「事件のきっかけをつくり出した」、Cは「犯行をエスカレートさせた」と認定された。AとBは別の傷害や窃盗事件で保護観察中だった。
(神奈川新聞の記事から引用)


主犯格であるA の親は当初、息子は犯人ではないと大見得を切っていました。息子を信じたいという親心から出た発言という部分もありますが、事件を向き合うのを避け、自分たち家族は関係ないのだと現実逃避を図っているようにも感じられました
息子が主犯格として刑罰を受けた後も、親としての責任から逃げ続けてきたのでしょう
未成年の息子が不良交友を繰り返し、さまざまな事件を起こした事実があるのですから、親として責任が問われるのは避けられません
一度、2月の多摩川の水の冷たさを実体験してみてはどうか、と言いたくなります(自殺を教唆するのではなく、文字通りの意味です)
己の息子の非道がどれだけのものであったか、目を背けずに向き合う必要があり、それをしないままどこへ向かうつもりなのか?

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京都アニメーション放火事件を考える 青葉容疑者の小説とは

京都アニメーションのスタジオが放火され、多くの死傷者を出した事件で、警察は青葉容疑者の自宅アパートを家宅捜査しています。報道では京都アニメーション制作のDVDが押収された、とあるものの、青葉容疑者が「小説をパクられた」と語ったとされるところの自作小説が発見されたかどうかは不明です
文春オンラインに掲載された記事では、青葉容疑者がコンビニエンスストア強盗で逮捕・服役した際の刑務所仲間の証言を引用し、服役中に小説を書いていたと明かされています
が、それは刑務所仲間が青葉容疑者から聞いた、という内容であって、青葉容疑者が書いていた小説を見た者がいるのか、そもそも小説自体が存在するのか判然としません


(前略)
放火の動機について、犯行後「小説を盗んだからやった。社長を呼べ。俺の作品をパクりやがったんだ!」と周囲に叫んでいたという青葉容疑者。コンビニ強盗を起こし、強盗と銃刀法違反の罪で収監されていた栃木県さくら市の刑務所でも、小説を熱心に書いていたという。
「週刊文春」の取材に応じた当時の刑務所仲間A氏が語る。
「今回、ニュースで『青葉』って聞いてドキッとした。関東在住で『青葉』。中学のアルバム写真をテレビで見て、『うおおおお』って思いましたよ。顔はあのまんまですが、(テレビで見た)防犯カメラの映像はちょっと太ってましたね。ニュースで『小説を盗んだ』って聞いて、またびっくりした。刑務所でも『小説書いてる』って言ってたから」
A氏は、2014年の夏頃から3、4カ月、懲罰房で隣同士だったという。刑務所内での青葉容疑者の様子についてA氏が明かす。
「懲罰房は完全個室。あいつは暴れて夜中に刑務官から連れ出されたことが2回あった。特に1回目は、4人の刑務官にうつ伏せの状態で両手両脚を掴まれ、頭をうな垂れながら運ばれてた。後から本人に『お前、飛行機みたいに連れて行かれちゃったじゃん』って聞いたら、『ティッシュを口に詰めて自殺しようとした』という。『ヤベえ奴だ』と思ったよ。普段は大人しいんだけど、夜になったら一人で結構いい勢いで壁とか床とか畳とかドンドン叩いてるし。『どうにかしてくれよ。眠れねえよ』って刑務官に言っても、『ああ、あいつか』って言うだけで、注意もしなかった。
あいつの布団には、シーツがついてなかった。たぶん自傷行為の防止だったんだろうね。各自の荷物を入れるバッグがあるんだけど、あいつのは、ほとんど何も入ってなくて、持ち物は向いの房に置いてあった。本来は人が入るはずなんだけど、そこは『青葉っちの持ち物を置く部屋』。たぶん自分の部屋には石鹸ぐらいしか置いてなくて、『ティッシュください』とかいちいち刑務官に頼んでた。あとは、朝昼晩と就寝前に、刑務官から手渡された薬を飲んでいた」
(文春オンラインの記事から引用)


精神疾患があるとされた青葉容疑者が新設の喜連川社会復帰センターに収容されていた、という事実に驚かされます。刑務所に服役するのが初めてで、犯罪傾向の進んでいない受刑者を収容する施設だったはずです
精神疾患(それがどの程度のものなのか、現時点では不明です)がある受刑者はおよそ刑務所の処遇(所内生活や職業訓練)に馴染みにくいのであり、しばしば処遇困難者となり、規則違反を繰り返します。規則違反者は保護房に収監し、反省を促す扱いになります
上記の記事を読む限り、青葉容疑者は典型的な処遇困難者であり、刑務所の暮らしにまったく馴染まなかったと伝わってきます
さて、青葉容疑者は本当に刑務所内で小説を書いていたのでしょうか?
一般の刑務所の場合、雑居防に複数名の受刑者を収容するのが基本ですが、喜連川社会復帰センターは個室収容となっています
居房に私物のノートを持ち込み、土曜日曜など職業訓練のない日に小説を書くことは可能です。しかし、保護房に入っている間に所持品を制限されますので(自殺や自傷行為に使われるおそれのある鉛筆、ボールペンを持ち込むのは不可)、当然ながら小説を書くことはできません
もっとも、青葉容疑者とて保護房に入ったままではなかったはずですから、個室でゆっくり小説に取り組む時間はあったと推測できます
現物の小説が家宅捜査で押収されたなら、それではっきるするのですが、現時点では本当に小説らしきものが存在するか何とも言えません
ただ、青葉容疑者が妄想癖の強い人物だったなら、自分の妄想の断片をノートに書き連ね、ストーリー仕立てにしていた可能性は十分に考えられます。世間一般からすれば小説の体をなしていないメモの羅列であっても、青葉容疑者にとっては紛れもなく彼自身の手による小説であったのでしょう
ちなみに京都アニメーションが公募しているライトノベルの賞に、青葉容疑者が応募していた事実はないと、京都アニメーションが明らかにしています
青葉容疑者とっては大事な作品ですから、簡単に破り捨てたりはしないはずですが、事件当日、所持品の中にノートの類があったとの報道は見ていません。自宅アパートに置いてあったのでしょうか?

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京都アニメーションを「麻薬の売人以下」とこきおろし、放火殺人が起こると予見していたがごとき見解を披露するコラムで炎上した、大阪芸術大学教授純丘曜彰について2度目の言及になります
問題のコラムは炎上後削除されたのですが、純丘曜彰は加筆修正した後、再びアップしたと報じられています
京都アニメーションを「麻薬の売人以下」とこきおろす部分は削除されたものの、再度アップしたのはよほど自分の見識に自信があり、アニメオタクの批判如きに屈するものか、との思いがあったからなのでしょう
おまけに、「この記事は、大阪芸術大学の意見・見解を代表・代弁するものではありません」と書き加えており、大学に批判が殺到する事態を回避しようと企図した結果、と推測されます
以下、純丘曜彰のコラムから一部を引用します
純丘曜彰は京都アニメーションが押井守監督の劇場版アニメーション「うる星やつら2 ビューティフル・ドリーマー」の制作に関わった点を重視し、それがアニメオタクに「いつまでも終わることのない学園祭の前日のような夢」を押し付けたと批判を展開します


(前略)
それもこれも、京アニという製作会社自体が、終わりなき学園祭の前日を繰り返しているようなところだったからだろう。学園物、高校生のサークル物語、友だち話を作り、終わり無く次回作の公開に追われ続けてきた。内容が似たり寄ったりの繰り返しというだけでなく、そもそも創立から40年、経営者がずっと同じというのも、ある意味、呪われた夢のようだ。天性の善人とはいえ、社長の姿は、『BD』の「夢邪鬼」と重なる。そして、そうであれば、いつか「獏」がやってきて、夢を喰い潰すのは必然だった。
なぜ学園物、子供以上大人未満のジュブナイルが当たったのか。なぜそれが日本アニメの主流となってしまったのか。中学高校は、日本人にとって、最大公約数の共通体験だからだ。入学式、修学旅行、学園祭、卒業式。教室、体育館、登下校。だが、実際のファンの中心は、中高生ではない。もっと上だ。学園物は、この中高の共通体験以上の自分の個人の人生が空っぽな者、いや、イジメや引きこもりで中高の一般的な共通体験さえも持つことができなかった者が、精神的に中高時代に留まり続けるよすがとなってしまっていた。それは、いい年をしたアイドルが、中高生マガイの制服を着て、初恋さえ手が届かなかったようなキモオタのアラサー、アラフォーのファンを誑かすのと似ている。
夢の作り手と買い手。そこに一線があるうちはいい。だが、彼らがいつまでもおとなしく夢の買い手のままの立場でいてくれる、などと思うのは、作り手の傲慢な思い上がりだろう。連中は、もとより「学園祭」体験を求めている。だから熱烈なファンになったのだ。自分自身のアイデンティティ無き「顔無し」は、あたかも自分自身で作ったかのように作品群に心酔し、批判を狂ったように蹴散らす。グッズを買い集め、「聖地」を巡礼し、いつか一線を越えて、作り手の領域、作り手の立場にまで、かってに自称で踏み込んでいく。最高に熱烈なファンの自分こそ「学園祭」の一番の主役であるはずだ、と。だが、それを拒否された、否定されたと思い込めば、彼らの凶暴なもう一面が歯を剥いて襲いかかって、破壊に転じる。
(後略)


引用部分の末尾で、京都アニメーションに火を放った青葉容疑者の行動を説明し、予見できたものだと純丘曜彰は言いたいのでしょう
しかし、本当にそうなのでしょうか?
過去に「黒子のバスケ」の作者に粘着し、脅した容疑で逮捕され、実刑を食らった犯罪者はいましたが、アニメーション制作会社に放火した犯罪者は青葉容疑者だけです。極めてレアなケースと言えます
制作会社に「原作殺しだ」と苦情の電話をかけたり、批判のメールを送り付けるアニメオタクが多数いるとしても、彼らが皆、アニメーションの作り手を殺害しようと行動したりはしないのであり、純丘曜彰の理論?は外れであるのは明らかでしょう
純丘理論が正しなら、アニメーション制作会社への放火殺人はもっと頻繁に発生していなければなりません。AKBグループの握手会で鋸で切り付けた実刑を食らった犯罪者はいましたが、彼はAKBのアイドルに入れ込んだオタクではなく、むしろアイドルとは無縁の発達障害を抱えた人物でした
純丘曜彰の主張は結果から原因を導き出そうという、倒錯した行いであり、犯罪理論としては論外です
こうまで「ビューティフル・ドリーマー」のせいにされたのでは、押井守監督もさぞ苦笑しているのでは?

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京都アニメーション放火事件を考える 33名が死亡
京都アニメーション放火事件を考える 犯人は41歳の男
パチンコ店放火殺人で死刑判決
大阪パチンコ店放火殺人 高見被告の死刑判決確定
16人殺害の個室ビデオ放火事件 二審も死刑判決
死者44人 歌舞伎町雑居ビル火災
武富士強盗放火殺人の小林死刑囚 死刑執行
「けいおん!」山田尚子監督 アニメーションを語る
劇場版「涼宮ハルヒの消失」を見て
【公式】 涼宮ハルヒの消失 予告
「涼宮ハルヒの消失」映画化
涼宮ハルヒの憂鬱 新作放送
「涼宮ハルヒの憂鬱」の憂鬱
「黒子のバスケ」脅迫犯 犯行の背景
「黒子のバスケ」脅迫事件 被告の手記がうざい
AKB襲撃犯のプロフィールを考える 発達障害

京アニを「麻薬の売人以下」と中傷し炎上 大阪芸大教授純丘曜彰 その1

大阪芸大教授の純丘曜彰がインターネットのメディアに寄稿したコラム「終わりなき日常の終わり:京アニ放火事件の土壌」が、京都アニメーションを「麻薬の売人以下」と誹謗中傷したため、炎上する騒ぎになっています
問題のコラムはすでに非公開になっており、大多数の方の眼には触れない状態になっていますが、一度公開したからには消えないのであり(当ブログとしても非公開にしたから問題なし、で済ませる気はないので)、数回に分けて純丘曜彰の愚劣な主張を掘り下げることにします
まずは報道からの引用です


放火事件に見舞われた京都アニメーションを「麻薬の売人以下」などと表現したコラム「終わりなき日常の終わり:京アニ放火事件の土壌」に批判の声が相次いでいる。ビジネスメディア「INSIGHT NOW!」に掲載されたこのコラムは24日、非公開にされた。取材に対して運営会社は、内容に「一部不適切な発言があった」とコメントした。
このコラムは、大阪芸術大学の純丘曜彰教授が「INSIGHT NOW!」に寄稿し、21日に掲載されたもの。1970年代からのアニメ業界の歩みやトレンドを解説し、京都アニメーションの前身が「うる星やつら2 ビューティフル・ドリーマー」に携わったことが、同社の後の方向性を決定づけたとしている。その後の京都アニメーションの作品については、「一貫して主力作品は学園物」で、「らき☆すた」や「涼宮ハルヒの憂鬱」など、「似たり寄ったりの繰り返し」とのこと。また、学園物は「中高の共通体験以上の自分の個人の人生が空っぽな者、いや、イジメや引きこもりで中高の一般的な共通体験さえも持つことができなかった者が、精神的に中高時代に留まり続けるよすが」だと考察している。
そして、こうした人たちをファンにすると、「いつか一線を越えて、作り手の領域に踏み込んでくる。それが拒否されれば、連中がどう出るか、わかりそうなもの」とのこと。最後には、京都アニメーションを「偽の夢を売って弱者や敗者を精神的に搾取し続け、自分たち自身も中毒に染まるというのは、麻薬の売人以下だ」と断じた。
(ビッグローブ編集部の記事から引用)


この件で純丘曜彰は何か釈明をするのかもしれませんが、未曾有の被害者を出し、関係者が心を痛めているこの時期になぜ「事件を招き寄せた原因は京都アニメーションの側にある」と断言するコラムを寄稿したのか、理解不能です
純丘のコラムは以下、引用しますが被害者へのいたわりというのは形ばかりであり、ひたすら己の知見を振りかざし、「こんな陰惨な事件を引き起こす結果になると、オレ様には最初から分かっていたんだぜ」と自慢する内容…と受け取れます
例えばコラムの末文は以下のようになっています


起業する、選挙に立候補する、アイドルやタレント、芸人になる、小説やマンガの賞に応募する、もしくは、大金持ちと結婚する。時代のせいか、本人のせいか、いずれにせよ、人生がうまくいかなかった連中は、その一発逆転を狙う。だが、彼らはあまりに長く、ありもしないふわふわした既製品の夢を見させられ過ぎた。それで、自分で自分自身の夢をゼロから積み上げて創れない。一発逆転も、また他人の出来あいの夢。だから、かならず失敗する。そして、最後には逆恨み、逆切れ、周囲を道連れにした自殺テロ。
いくらファンが付き、いくら経営が安定するとしても、偽の夢(絶対に誰も入れない隔絶された世界)を売って弱者や敗者を時間的に搾取し続け、自分たち自身もまたその夢の中毒に染まるなどというのは、麻薬の売人以下だ。こんなビジネスモデルは、精神的サブプライムローンのようなもので、いつか破綻する。そして、実際、その崩壊が始まった。リアル中高生が食いつかず、市場が高齢化し縮小してきている。
まずはこの業界全体、作り手たち自身がいいかげん夢から覚め、ガキの学園祭の前日のような粗製濫造、間に合わせの自転車操業と決別する必要がある。もう学園祭は終わったのだ。休もう。番組も、映画も、穴を開けて休もう。あれだけの京アニの惨事を目の前にしながら、よりタイトな状況で黙々と規定の製作スケジュールをこなそうとしていることこそ、異常だ。こんなときくらい、京アニにかぎらず、業界の関連全社、いったん立ち止まって、仕事や待遇、業界のあり方、物語の方向性、ファンとの関係を見直し、あらためてしっかりと現実にツメを立てて、夢の終わりの大人の物語を示すこそが、同じ悲劇を繰り返さず、すべてを供養することになると思う。


「すべてを供養することになる」と書いていますが、「純丘、お前は供養する気なんてこれっぽちもないだろう」と突っ込みたくなる表現です
本気で供養するなら表現の方法は別にあるわけで
「京都アニメーションへの報復をオレ様は予見していた」と言いつつ、己のコラムの炎上は予見できなかったインテリゲンちゃんに何を言っても無駄でしょうが
長くなりましたので、純丘曜彰のコラムは次回から数回に分け転載し、突っ込みを入れることにします

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京都アニメーション放火事件を考える 青葉容疑者の小説が実在
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涼宮ハルヒの憂鬱 新作放送
「涼宮ハルヒの憂鬱」の憂鬱

韓国メディア 安部=大日本主義と批判

日韓関係についてたびたび韓国メディアの記事を引用し、紹介しています
そこに見られるのは何とも言い難い認知構造の歪みであり、一応の知見を備えているはずの韓国メディア関係者ですら、日韓関係に対していびつな認識に基づき妄想にしか聞こえない記事を平気で書き、堂々と掲載しているのには驚かされます
しかもその妄想をこそ、真実を看破した結果だと誇っているのですから呆れるしかありません
韓国メディアの関係者ですらこれなのですから、韓国の政治家の認知構造の歪みはさらに酷いのでしょう
文在寅大統領と愉快な仲間たち(日本からすれば不快な仲間たちですが)の眼にも、日韓関係はさぞかし歪んで映っているに違いありません
今日は韓国日報の社説を引用します


日本参議院選挙で与党の改憲勢力が改憲発議議席確保に失敗し、安倍晋三総理の野望が挫けたと見るなら誤まりだ。日本を戦争可能国にすることを一生の目標とするアベとしては政界改編、さらに4選までしても念願を達成しようとするだろう。憲法を改正すれば第二次世界大戦後、最も強力な日本最高権力者として残るという夢を見ている。
「日本をもう一度探そう」というスローガンで再執権したアベなど右翼執権勢力の指向するところは「大日本主義」だ。自負心と愛国心あふれた明治時代の日本の栄光を取り戻そうということだ。自衛隊合法化など軍事力を増強して日本を「軍事大国」「‘政治大国」にするのが彼らの目標だ。東アジアで中国に取って代わる地域覇権国の地位をねらう熱望を隠さない。
韓国に対するアベ政府の経済報復はこの様な戦略の序幕だ。大日本主義実現のスケープゴートとして韓国を見ているようだ。経済報復の手法と進行過程が「米国優先主義」を前面に出すトランプ米国大統領とよく似ている。相手への先制攻撃、国際規範無視、安保論理動員などの形がトランプが中国にしたやり方そのままだ。あたかも日本が米国と同じ「大国」にでもなったかのように振る舞っている。
アベが目指す大日本主義は錯覚と無理に積んだ砂の城だ。今、日本が直面する現実は大国化路線がどれほど幻想なのかを見せる。日本の慢性的な低成長と人口減少は国力の限界を表わす兆候だ。一時、世界GDP(国内総生産)の18%まで占めた日本経済は6%に縮んだ。低出産・高齢化が進み2100年まで日本人口は7,000万人減って5,000万人残るだけだ。それも半分近くが高齢層だ。成長余力が消え、国力が衰退する国が「大国」になった事例は人類の歴史にない。
日本の東アジア覇権追求も夢のような話だ。日本を締め出して世界第2の経済大国になった中国の世界GDP占有率は20%(米国は25%)だ。防衛費規模は日本が5兆円水準だが中国は17兆円で三倍を越す。
韓国も甘いレベルではない。韓日間GDP差は過去30分の1だったが、今は3分の1に狭まった。軍事費は似ているが、数年内に日本を追い越す。これに南と北が平和共存と経済協力を達成すれば、日本を凌駕する国力に達するのも不可能ではない。中国に押され韓国に追われる状況を打開する方策が大日本主義で経済報復に現れたといっても過言ではない。
(中略)
日本は大日本主義という幻想から目覚めて自らの限界を知らなければならない。右派と軍部の大日本主義に引きずられ、国の崩壊をもたらした太平洋戦争の教訓を日本はすでに忘れたようだ。真の「大国」は周辺国を支配し困らせるのではなく、共生と友愛を通じて自然にリーダー国としての地位を得ることだ。
日本の代表的な進歩的自由主義者ハトアミャ・ユキオ元総理は著書「脱大日本主義」で「経済的にも政治的にも日本の大国の夢は水の泡のように消えたことが明確になっている」として「中規模国化の宿命を避けられないなら、むしろ中規模国として何ができて何をしなければならないのか悩まなければならない」と言った。「戦争のない」東アジア共同体構想の先頭に立つことが、今の日本がすべきこと、というハトヤマの苦言は深く響く。
イ・チュンジェ首席論説委員
韓国日報(韓国語)「大日本」という幻想から引用


珍説・珍論の類ですが、背景を説明すると文在寅大統領らの理想、「南北統一すれば国力も倍増し、日本を追い抜ける」との勘違いが根底にあるのでしょう
世界第三位の経済大国である日本を「小国」と呼んで見下すのは、韓国と中国だけです
人口減少が著しいのは韓国も同じであり、少子化や高齢化は日本特有の現象ではありません
文在寅大統領の最大の勘違いは、南北統一して北朝鮮を飲み込めば、統一韓国は経済的に飛躍するのは不可能であり、統一費用の負担に喘いで失速するという現実を見ていない点にあります
統一費用はアメリカや日本が負担するに違いない、と楽観視しているのも勘違いの1つです。統一韓国が西側に加わるとは限らないのですから、商売人であるトランプ大統領が気前よく統一費用をご祝儀として提供するはずはないのです。日本も同じです
中国やロシアは北朝鮮に経済支援、軍事支援をしてきたのですから、統一韓国が西側に属するのは断固として認めず、東側へ引き込もうとするはずです。北朝鮮に貸し付けた金を返せ、と要求するかもしれません(事実関係はどうでもよいのであり、言った者勝ちです)
韓国政府が北朝鮮の借金、数兆円をポンと支払って東側と決別する…というシナリオは考えにくいのであり、西側諸国への支援を求め、両天秤に掛けるのではないでしょうか?
日本もアメリカも統一費用負担を躊躇するなら、統一韓国は東側に組み込まれ、日米の敵になります。その状況下で日米の経済圏で自由な商売などできなくなるわけで、経済発展は不可能です
「安倍首相は大日本主義を掲げ、覇権国家を目指している」などと幻想を語るのは止めにして、韓国の未来をこそ心配するべきではないのかと言いたくなります
日本の経済制裁発動後、これだけ喚き立てるというのはよほど痛いところを衝かれたからなのでしょう

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疑惑男チョ・グクを法務長官に任命する文在寅大統領

吉本興業社長会見が火に油 コンプライアンス不在の無法

吉本興業の岡本昭彦社長と顧問弁護士が22日、記者会見を行いました
しかし、岡本社長自身の芸人に対するパワーハラスメントが問題視され、さらにそれを「冗談だった」とか「家族という感覚だった」などと言い繕う始末で、コンプライアンスとかガバナンスというものをまったく理解していない実態が暴露されています
記者会見がさらに批判を招く結果となり、何のために社長が会見したのか、経営能力や統治能力も併せて疑問視されています
カラテカ入江の闇営業問題発覚に端を発してから、社長の記者会見まで十分な準備期間があったにもかかわらず、会見のための想定問答集を用意するなど備えてきた感じがまったくありません
何の準備もせず、「記者の質問なんか、オレが一発で黙らせてやるよ」と慢心し、会見に臨んだ感がありありです
以下、産経新聞の社説を引用します


何か勘違いしているのではないか。必要なのは涙や温情ではない。反社会的勢力との関係を断ち切れなかった芸人と吉本興業の、真剣な反省である。反社との関係を完全に絶つことである。
事態をさらに悪化させているのは、芸人の虚偽報告を会社が隠蔽(いんぺい)しようとしたことである。不祥事の中身以上に、虚偽や隠蔽を疑われることが致命傷となりかねないことが分かっていない。
芸人が反社の会合に参加し金銭を受け取っていた問題で、吉本興業の岡本昭彦社長が謝罪した。涙ながらの会見で芸人に出していた処分を撤回し会長、社長を1年間、50%の減俸とするとした。
これに先立ち、契約解消や謹慎処分となっていた宮迫博之、田村亮の両人が泣きながら虚偽の説明を謝罪し、会社の隠蔽の指示を訴えていた。謝罪会見を行うことを会社に申し入れたところ、「(会見したら)全員クビにする」と社長に止められたのだという。
芸人が反社から金銭を受け取ること自体、言語道断である。金銭の授受はなかったという当初の虚偽について報告を受けながら、公表を止めた会社側の責任はさらに大きい。涙の直訴を受けて処分を取り消す立場にはない。
「全員クビ」などの発言は悪質なパワーハラスメントに当たるはずだが、社長は発言を認めたうえで「冗談」「身内感覚」などと釈明した。そうした旧態依然の体質が、結果として反社を近づけているのではないか。古い体質のまま業界特有の温情に走るなら、時代錯誤以外の何物でもない。
一連の反社との関係について、吉本と所属タレントの間に専属契約書がないことが、会社を通じない闇営業の温床になっているとの指摘があった。処分された芸人も闇営業だった。
そうした指摘を受けても吉本側は、口頭での契約を変えるつもりはないとし、その理由は「家族のようなものだから」なのだと説明していた。およそ現代の会社組織の姿とはいえない。
体制が変わらなければ吉本を辞めると公言するタレントが出るなど、内外から吉本の姿勢への批判が噴出していた。万事、後手に回っての社長会見である。その結果がこれでは、反社との関係を断絶できるのか極めて疑わしい。芸人だけでなく会社も猛省し、ウミを出し切らなければならない。


会社が猛省する気もなく、膿を出し切る気もないのは明らかでしょう
コンプライアンスを重視するなら、所属するタレントと雇用契約者を交わすのが当然であり、それを頑なに拒んでいる理由が理解できません
いまどき、どこかの社会保険労務士事務所に依頼すれば雇用契約書のひな型くらいすぐに作ってくれます
「吉本は家族的経営をしているから雇用契約書はつくらない」との主張は通用しないのです
結論として社長が記者会見しても何も変わらないし、変えるつもりないと露呈したのであり、経営トップが「コンプライアンス」の意味も理解できないでいると世間に知らしめただけです
社長は宮迫博之との契約解除を撤回すると言明したものの、宮迫が応じるかは不明です。テレビ番組降板にともなう違約金を会社が支払うのか、宮迫個人が支払うのか、何も決まっていない以上吉本に留まるとは言えるはずないので
今回の騒動はまだ収まりそうにありません

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参議院選挙(2019) タレント候補者惨敗

参議院議員選挙が終わり、当落が確定しました
政党ごとの獲得議席数もさることながら、話題になったタレント候補の勝敗も気になるところです
いつの頃からなのか、参議院選挙の候補にタレント、元スポーツ選手といった著名人を擁立し、その知名度を利用して票を集める戦術が定着しています
特定の政党を支持しない無党派層の票を引き寄せるための戦術なのですが、知名度だけで政治家の資質もない素人を候補者に掲げるのはいかがなものか、と自分は思ってしまいます
今回の選挙では立憲民主党が元「モーニング娘。」の市井紗耶香や、「RAG FAIR」元メンバーの奥村政佳、テレビ番組でも活躍する美人弁護士亀石倫子などを候補者に立て、選挙に臨みました


参院選の比例代表(改選数50)で与野党は知名度の高い候補を擁立したが、当選者はわずかにとどまった。特に立憲民主党は脆弱(ぜいじゃく)な組織力をカバーするため積極的に擁立したが、当てが外れたようだ。
立民が自信を持って擁立したアイドルグループ「モーニング娘。」元メンバーの市井紗耶香氏は、4児の母として「日本は子育て世帯に温かい社会になっているのか」と子育て支援の充実を訴えたが、当選ラインには届かなかった。立民は「筆談ホステス」として知られる斉藤里恵氏、アカペラグループ「RAG FAIR」元メンバーの奥村政佳氏、格闘家の須氏らも擁立したが、当選した著名人は須藤氏だけだった。
挙区でも大阪で弁護士の亀石倫子氏、静岡で徳川宗家19代目の徳川家広氏を担いだが、両氏とも落選した。
自民党も元F1レーサーの山本左近氏を、れいわ新選組も元拉致被害者家族連絡会副代表の蓮池透氏を擁立したが、いずれも当選には至らなかった。
(産経新聞の記事から引用)


自身の知名度を過大評価し、自惚れた結果と言えば酷かもしれませんが、国会議員を目指すのであればしかるべき手順を踏み、政治の勉強をしたり、党組織の中で下積みをするなど経験値を増やす準備をするべきでしょう
今では政党が政治塾を開設し、政治の基礎を教えるなどそれなりの仕組みを用意しています
しかし、タレント候補はそんな基礎をすっ飛ばして、何の準備もなしにいきなり国会議員選挙に臨むのであり、特例扱いで優遇されすぎでしょう
今回落選したタレント候補が、しっかりと準備を重ね次の選挙に挑む可能性は皆無です。タレント候補にすれば落選は屈辱であり、「これ以上、恥をかくのはごめん」だからです。本気で政治を志すなら、1度や2度の落選で挫折するなよ、と言いたくなります
タレント候補ではありませんが、元滋賀県知事の嘉田由紀子は2012年、小沢一郎と組んで新党「日本未来の党」を結成して衆議院議員選挙に挑んだものの惨敗(改選前61議席から9議席に激減する大敗北)し、小沢一郎と対立し決別するに至ります
それでも今回の参議院選挙で嘉田は当選を果たしており、挫折してもめげない心根は大したものです。本気で政治に取り組む覚悟があるからこその復活でしょう

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参議院出馬の谷亮子 父親に逮捕歴あり
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「未来の党」に未来はあるのか 嘉田代表辞任に含み
http://05448081.at.webry.info/201212/article_36.html

韓国メディア 「日本不買運動が安倍政権に打撃」と煽る

いわゆる徴用工問題への対抗措置として半導体関連資材の輸出規制を表明した日本に対して、韓国政府は「民間による日本製品不買運動や日本旅行ボイコット」を煽っています
形の上では民間による自主的な活動を装っていますが、文在寅大統領を支援するため、官民とメディアが一体になって取り組んでいるのが実態でしょう
左派系メディアで文在寅大統領べったりのハンギョレ新聞は、日本不買運動が成果を挙げつつあり、安倍政権に打撃を与えるだろうとする記事を掲載しています
曰く、「日本へ旅行しようとする韓国人が減った」とか、「コンビニエンスストアで日本ビールの売り上げが減った」という内容であり、いかにも日本に打撃を与えているかのように数字を誇示しています


日本の安倍政府の輸出規制が触発した市民たちの「日本製品不買運動」が急速に拡散している。過去の不買運動に比べ、落ち着た形で展開しながらも、波及力はさらに強い。安倍政府の不当な経済報復に対する市民の怒りが、それだけ大きいためだろう。
私たちが知らず知らず使用した日本製品とそれを代わる韓国商品の情報を教えてくれるサイト、「ノーノ―ジャパン」には18日だけで17万人が訪れ、アクセス障害が発生した。ノーノージャパンは誰もが新しい情報を載せられるように設計され、市民が積極的に参加している。ノーノージャパンのサイトを開設したキム・ビョンギュさんは「強制徴用被害者に対する慰めと共感を示すため、サイトを作った」と話した。
会員数が133万人にのぼる国内最大の日本旅行ネットサークル「ネイルドン」は、17日から活動を中断した。ネイルドンの管理者は日本の参議院選挙(21日)を控え、日本旅行が好きな人たちの気持ちを日本政府に示したいという内容の書き込みを掲載した。日本観光局統計によると、昨年、日本を訪れた韓国人の数は754万人で、全体の日本訪問客3119万人のうち24%を占めた。 中国の838万人(27%)に次いで二番目に多い。
オフラインでも不買運動の波及効果が明確に表れている。国内コンビニ業界の最大手「CU」の集計によると、安倍政府が輸出規制を発表した今月1日から18日まで、全体のビール販売は昨年同期に比べて1.2%増加したのに、日本ビールの販売だけが40%以上減少した。コンビニ業界では正直、この程度まで販売が減少するとは思わなかったという。
不買運動はさらに広がりを見せる見通しだ。リアルメーターが全国の成人男女503人を対象に調査し、17日に発表した世論調査の結果によると、「現在、不買運動に参加している」という回答が54.6%で、前週より6.6%ポイント増えた。また、「ソウル新聞」が全国の成人男女1千人を対象に調査し、18日に公開した世論調査の結果いよると、「不買運動に参加する」という回答が72%に達した。特に30代女性(92.4%)と40代女性(90.6%)の割合が高かった。米国の「ウォールストリート・ジャーナル」は18日付の「うちの店では日本製品を売らない」いう見出しの記事で、韓国における日本製品の不買運動について詳しく報道した。
このように今回の不買運動が国民生活全般に広がっているのは、独島問題など単一事案とは異なり、国家経済全体に衝撃を与える経済報復から始まったためという分析もある。安倍政府が「強制徴用への被害賠償」という歴史問題をめぐり、輸出規制という稚拙な対応をしたため、市民が自発的に行動に出ているということだ。一部では、不買運動を現実を知らない「感情的行動」と蔑むこともあるが、それは正しくない。取るに足らない識で市民を教えようとする、傲慢な態度と言わざるを得ない。
安倍政府は一部の韓国紙の日本語版が伝える歪曲された報道に惑わされず、韓国人の“真の民心”を重く受け止めなければならない。
(ハンギョレ新聞の記事から引用)


文末にある「一部の韓国紙の日本語版が伝える歪曲された報道」とは、朝鮮日報日本語版を指すのでしょう
先日、「日本製品不買運動では日本に打撃を与えることはできず、局面を打開する手段にならない」と指摘する有識者の発言を記事にしていました
日本から韓国へ輸出している商品として、ビールは決して大きな比重を占めてはいません。確かに売り上げが減るのは痛手ではあるものの、致命傷とは誰も考えないわけで
日本製品を不買するなら、「フッ化水素」も不買の対象にすればよいのにと言いたくなります
日本旅行ボイコットについては、迷惑な韓国人観光客減少は朗報であり、歓迎すべき事態でしょう
観光地の混雑も緩和するでしょうし、迷惑行為も減るのですから
日本側としても、韓国からの入国者については厳格な入国審査を行うなど規制を強化していくのが相当です

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京都アニメーション放火事件を考える 33名が死亡

京都アニメーションで起きた放火殺人事件は、当時スタジオにいた従業員74名のうち33名が亡くなり、35名が重軽症を負う惨事となりました。警察は容疑者の氏名を青葉真司(41)と公表しています。未逮捕の状態で容疑者の氏名を公表するのは異例の措置です
青葉容疑者には2012年に茨城県内でコンビニエンスストアに強盗に入っており、服役した前科があります


京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」第1スタジオで男が放火して33人が死亡、男を除く35人が重軽症を負った事件で、男が京都府警に対し「(同社が)小説を盗んだから火を付けた」という趣旨の話をしていることが、捜査関係者への取材で判明した。しかし、そうした事実は確認されておらず、府警は男が一方的な思い込みから恨みを募らせて放火した疑いがあるとみている。重いやけどで入院している男の回復を待って、詳しい動機の解明などを進める。
火災は発生から約20時間後の19日午前6時20分ごろ鎮火した。府警は同日午前9時半から現住建造物等放火や殺人などの容疑で現場検証。被害者の司法解剖も始めた。午後に捜査本部を設置する。
捜査関係者によると、男は41歳で、さいたま市見沼区のアパートに住んでいるとみられる。過去に事件に絡み、埼玉県内の民間の更生施設にいたことがあるという。京都アニメーションでの勤務経験はなく、同社との明確な接点は見つかっていない。男は現在、麻酔で眠っている状態で、府警は意識の回復を待って逮捕し、同社との関係や発言の趣旨を確認する。
男が住んでいるとみられるアパートでは今月14日、騒音を巡るトラブルがあり、隣室の男性が「殺すぞ」などと男に脅されていた。隣室の男性によると、別の部屋の音を隣室の音と勘違いした男が、壁をドンドンとたたいた。男性が男の部屋のインターホンを鳴らし、「騒音はうちじゃない」と伝えると、「黙れ。殺すぞ。こっちも余裕ねえんだ」と繰り返し、いきなり胸ぐらをつかまれ、髪の毛を引っ張られたという。
男が10分ほど文句を言った後、自室に戻ったため、男性はすぐに警察に出
向いて相談した。男性は「本当に殺されかねないと恐怖を感じた」と話した。
捜査関係者によると、昨年8月と今年3月にも「男の部屋から騒音が聞こえる」との通報を受け、警察官が出動したことがあった。警察官が指導すると、男は素直に「分かりました」と応じたという。
一方、今回の現場付近にはガソリンの携行缶(20リットル)二つと台車、包丁数本が入った手提げかばん、ハンマーが残されていた。ガソリンや多数の凶器を準備していることから、府警は男が計画的に事件を起こした疑いがあるとみて調べている。
(毎日新聞の記事から引用)


火傷を負った青葉容疑者は入院中で、犯行の動機など事情聴取するのはこれからです
記事にある「(同社)が小説を盗んだから火をつけた」との言い分だけでは何も分かりません。強いて憶測すれば青葉容疑者が脳内で書いていた小説のアイディアが、「京都アニメーションにパクられた」という妄想に起因する犯行との仮説が提起できますが
ただ、動機が何であれ、犯人を厳罰に処したとしても、亡くなられた方、負傷した方の怒りや悲しみ、苦痛が癒えたりはしないのであり、何とも陰惨な事件です
現状、一般企業にしても、学校や病院にしても出入りはオープンになってい場合が多く、殺す気満々でガソリンを携え侵入してくる男を防ぐ手立てはないのであり、京都アニメーションだけが特に無防備であったとは言えません。出入り口に警備員を置き、1人1人社員証を確認するといった手段を講じている場合は別として
人の出入りを規制でききない駅やスーパーなどでは、今回のような犯行に対して有効な対策はないのであり、大勢の被害者を出す可能性があります

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日本を代表するアニメーション製作スタジオの1つ、京都アニメーションで放火殺人事件が起き、多数の死傷者が出ています。京都市伏見区の京都アニメーションのスタジオに男がガソリンを撒いて放火し、現時点の報道で16名の死者が出ており、30名以上が負傷したと伝えられています
放火したのは41歳の男性とされ、自身も負傷しており病院に搬送されたようですが、動機などは不明です
なぜこのような暴挙に出たのか、理解を超えた行動です
ガソリンを撒いて放火したのですから、京都アニメーションの従業員を多数殺害しようと計画したのであり、日本の犯罪史上稀に見る凶悪な犯行です
被害に遭われた方とそのご家族の痛み、苦しみ、悲しみはいかばかりか
心からお見舞い申し上げます


18日午前10時半ごろ、京都市伏見区桃山町因幡のアニメ制作会社「京都アニメーション」のスタジオ近くの住民から「1階付近から爆発音がして煙が上がっている」と119番通報があった。
京都市消防局によると、少なくとも38人がけがをし、10人が重傷。このうち1人が死亡、数人が意識不明となった。京都府警は約20人と連絡が取れておらず、このうち複数人が建物内に取り残されている可能性があるとしている。
また、府警によると男が液体をまいたという情報があり、41歳の男の身柄を確保した。現場に駆けつけた警察官に対し、男は「1階でガソリンをまいた」と話したという。男もけがをして病院に搬送された。
現場は京阪宇治線六地蔵駅北約120メートルの飲食店や 住宅街が並ぶ地域。ガソリンのような強い臭いが立ちこめ、近隣住民が消火活動を見守った。
救急車の音で外に出たという近くに住む高校1年の男子生徒(16)は、「近所の人たちが、公園で4、5人のけが人を介抱していた。ぐったりしている人に、うちわであおいだり、氷を渡したりした。血を流している人や、やけどをしている人がいて、話せるような状態ではなかった」と話した。
京都アニメーションは昭和56年創業で、本社は京都府宇治市。アニメーションの制作やグッズの企画、販売などを手がけている。アニメ映画「響け!ユーフォニアム〜誓いのフィナーレ〜」や「聲(こえ)の形」「けいおん!」のほか、「涼宮ハルヒの憂鬱」「らき☆すた」などの人気アニメを製作している。
作品中に鴨川や有名楽器店など京都を代表する風景が頻繁に登場することで知られ、ファンの間では場所の特定や聖地巡りが人気になっている。
(産経新聞の記事から引用)


18日に発生した京都市伏見区のアニメ製作会社「京都アニメーション」第1スタジオの火災で、現場近くの住人女性が毎日新聞の取材に、火を付けたとみられる男の身柄が警察に確保された時の様子を生々しく語った。
女性によると、呼び鈴が鳴ったので玄関に出てみると、男が道路脇にあおむけになり、膝を曲げた状態で横たわっていた。裸足で血だらけの状態で、両腕はやけどで皮膚がめくれ、髪もちりちりに焼けていた。Tシャツに青いジーパン姿だったが、膝の部分まで燃えていたため、女性がホースで水をかけて消火した。
間もなく複数の警察官が到着した。「なんでこんなことをしたのか」「どこから(現場の)建物に入ったのか」などと問われた男は、「ガソリンをまいて着火用ライターで火を付けた」などと説明していた。また、何かに対する恨みのようなことを話し、「パクりやがって」とも言っていたという。
女性は「男は緑がかったすごい顔をしていた。何でこんなことになったのか、怖い」と絶句した。
(毎日新聞の記事から引用)


犯人は重度の火傷を負っており、いますぐ取調べできる状態ではないのでしょう。回復を待って逮捕すると思われます
断片的な情報だけで犯行動機を詮索するのはやめておきましょう
質の高い作品を手掛けてきた京都アニメーションにとって、多くのスタッフを一度に失った今回の事件は大きな打撃です

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闇営業芸人が謝罪会見できない理由 闇の深さ

カラテカ入江の口利きで吉本興業らに所属するタレントが闇営業をし、反社会勢力である詐欺師集団からギャラを受け取っていた事件ですが、宮迫博之らは修正申告を済ませたと報じられています
しかし、これで一件落着、とはいかない事情を芸能メディアが報じています


今回の不祥事が明るみになったとき、同じく「よしもと」の千原ジュニアは、「先輩である2人(宮迫と田村亮)が矢面に立って、質疑応答込みの記者会見を開くべきだったんじゃないかと思う」と主張。ツイッターやラジオで一方的に釈明していたことを責め、「記者会見して質疑応答してすべてさらけ出した方が、今後、復帰するためにも良かったんじゃないかと思う」と続けた。
さらに7月15日放送のMBS『ミント!』でも、たむらけんじが「宮迫さんに記者会見をしてほしい。記者会見をして宮迫さんの口から話してほしいし、被害者の方に対する謝罪も聞きたい。僕は早く記者会見を開くべきだと思っています」とアドバイス。月亭方正も「会見をしないと世間が納得しない」「宮迫、亮だけではなく、みんなで」と話していた。
「今回の不祥事で一番問題になっているのは、〝闇営業〟などではなく、〝ウソ〟をついたこと。もし、謝罪会見でも〝ウソ〟をつけば、復帰は永久にできなくなります。しかし、会見では『この件以外もグレーな闇営業をした経験は?』など、聞かれることは確実。十中八九、宮迫たちが〝闇営業〟をしたのはこれが初めてじゃないので、そこらへんをすべて明かさなければならなくなるのです。そして内容によっては、二度と復帰ができなくなるでしょうね」(芸能記者)
ネット上でも、
《突っ込まれてボロが出るからダメだな》
《「今まで何回くらい闇営業やりましたか?」「そのお金は申告しましたか?」「これから修正申告しないんですか?」 の質問で本当のこと言ったら、追徴金で破産》
《正直に言う→アウト。嘘をつく→証拠が出てきてアウト。会見は絶対にできないよね》《謝罪会見でなく、引退会見しかできないよ》
などと揶揄されている。
とはいえ、グレーなままの復帰がかなうはずもない。宮迫の仕事復帰は、想像以上に難しそうだ。
(まいじつの記事から引用)


確かに宮迫らはラジオやツイッターで一方的に謝罪を表明しただけであり、記者会見をしていません
禊のために記者会見が必要であるかどうかは議論の分かれるところながら、中途半端な対応はかえって疑いを招くだけでしょう
闇営業が今回だけ、とは誰も思わないはずで、芸能記者たちが「過去には相当回数の闇営業を繰り返していただろう」と憶測をするのは当然です。取材であれ、記者会見であれ、そこに突っ込まずにはいられません
当然、受け取ったギャラは所得として申告していないわけで、脱税で調査を受けるのは必至です
ギャグで誤魔化せるような話ではなく、それだけで契約解除→芸能界引退につながる事態です
別の報道によれば、この夏にも「行列のできる法律相談所」に島田紳助をサプライズゲストとして出演させ、芸能界復帰を実現させる計画があったのだとか。宮迫らが反社会勢力との繋がりを持った件が表沙汰になったため、この島田紳助復帰計画がダメになってしまい、吉本興業の幹部が激怒している云々と伝えられています
当面、宮迫らの無期限謹慎が解除される見通しはないのであり、復帰させるための環境作りにも苦労するのでしょう
昔なら、「24時間テレビ」で100キロマラソンに挑戦させ、顔を歪めながら走り続ける姿を映し出すことによって視聴者の共感を引き出し、禊とする手もあったと思いますが、今ではかえってバッシングを招く結果になりそうです

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和歌山小5刺殺事件を考える12 控訴審でも懲役16年判決

7月1日のウェブリブログのリニューアルにともない、過去記事がズタボロの状態になったのですが、ウェブリブログ事務局は何ら対応もなく、放置したままです
仕方がないので自分で過去記事を再編集し、今年の6月分と5月分、それに一部の記事を読みやすい状態に直していますが、すべての記事に手を加え終えるのは半年以上かかる見込みです
このようにブロガーに負担を押し付けるウェブリブログ事務局の横暴な態度に不快感を禁じえません

さて、今日は2015年に起きた和歌山県での小学5年殺害事件の続報を取り上げます
紀の川市で起きた小学5年生の男児刺殺事件で、中村桜洲被告は懲役16年の判決(求刑は懲役25年)を受けましたが、量刑不服として控訴していました
当ブログではこの事件に着目し、幾度も言及してきました。残念ながら控訴審の様子を伝える報道が少なく、途中経過は把握できません
その控訴審判決で、大阪高裁は一審判決に誤りがあったとして破棄し、あらためて懲役16年の判決を下しています


和歌山県紀の川市で2015年に小学5年の男児を殺害したとして、殺人罪などに問われた中村桜洲(おうしゅう)被告(26)の控訴審判決で、大阪高裁(和田真裁判長)は16日、懲役16年とした1審・和歌山地裁判決を破棄した上で、改めて懲役16年を言い渡した。高裁が独自に行った精神鑑定で被告は発達障害の一種と診断されたが、完全な刑事責任能力があったと判断した。
弁護側と検察側の双方が控訴し、刑事責任能力の程度が最大の争点だった。
裁判員裁判の1審判決(17年3月)は、起訴前に検察が行った精神鑑定結果を基に、被告が事件当時は統合失調症か妄想性障害で、心神耗弱状態だったと認定。影響は限定的だったとして懲役16年(求刑・懲役25年)を言い渡した。
控訴審では、高裁が独自に再鑑定を実施。1審とは異なり、発達障害の一種「自閉スペクトラム症」だったと診断された。ただ、鑑定医は法廷で「幻聴や妄想もあり、障害が事件時の行動や動機に影響した」と証言していた。
弁護側は「精神障害の影響で、被告の供述に信用性はない」などとして、被告の自白を証拠採用した1審判決は不当だと主張。刑事罰に問われない心神喪失の状態だった可能性もあると訴えていた。
一方、検察側は、被告が殺傷能力の高い凶器を使い、切りつけた後に血痕を洗うなどしていたと指摘。「精神障害の程度は軽く、心神耗弱だったとしても犯行への影響は乏しい」として、量刑を重くするよう求めていた。
1審判決によると、中村被告は15年2月5日午後、紀の川市後田(しれだ)の空き地で、森田都史(とし)さん(当時11歳)の頭や胸を大型ナイフ(刃渡り約48センチ)で刺すなどして殺害した。
(毎日新聞の記事から引用)


一審では精神障害を理由に懲役25年の求刑に対し、懲役16年と割り引く判断が示されました
過去の記事でも言及したように、事件の本質を弁護側は問う姿勢を示さず、犯行時の被告は精神耗弱だったので刑を割り引けとの主張に終始してきました。犯行の事実は争いようがないので、量刑を割り引くことこそが被告人の利益に適うと判断したのでしょう
しかし、中村被告にすれば量刑云々ではなく、自分が小学5年生の男児から揶揄され、精神的な圧迫を受けていたことを主張し、理解してもらいたかったのですから、弁護人の方針には不満ありありだったと推測されます
また、被害者の父親も「息子がなぜ殺害されなければならなかったのか」を知りたいと再三再四訴えてきました。なので、妄想性障害だとか自閉症スペクトラムとかはどうでもよいのであり、中村被告の犯行の意図を聞き出したかったはずです
残念ながらこの裁判は被告や被害者の想いを汲み取らず、司法上の空疎なやり取りだけで終わってしまった感があります
控訴審が再度の精神鑑定を実施するのであれば、心理鑑定も同時に実施し、中村被告が犯行に至った内面の移り変わりに光を当ててもよかったのではないか、と思うばかりです

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NGT48事件の民事訴訟 迷惑ファンとAKSの言い分

NGT48を活動停止状態に追い込んだ迷惑ファンを相手に、運営会社「AKS」が3千万円の損害賠償請求を求めた民事訴訟を提起しています
この訴訟の今後の行方について報じる記事がありましたので、引用します


今回の裁判の争点の中で最も注目されるのは、すべての出発点ともいえる事件の背景・経緯だ。
男性ファン2人が暴行容疑で新潟県警に逮捕されたのは昨年12月9日。2人は「暴行はしていない」と否認。新潟地検は同月28日、理由を明かさずに不起訴処分を下した。証拠不十分なのか、嫌疑なしなのか-。事件の核心部分が知らされないまま事態は進展した。
訴状によると、男性ファンは事件直後、山口さんやAKS関係者を前に「ほかのメンバーさんとかとまあ、ぶっちゃけいったら、会ったりとかしてて、一緒に遊んだりとか、ちょっとご飯食べたりとか」「いままで関わってきたメンバーさんとかと、まあちょっと、どういうふうに(山口さんと)会ったら、いいかなって話してて」などと話した。さらに山口さんから「繋がっていて関わっているメンバーは誰か」と問われ、8人の名前をあげた。
グループ内に事件の協力者がいたとなれば一大事だ。インターネット上では、犯人扱いされたメンバーの会員制交流サイト(SNS)が炎上。グループ内の信頼関係も崩壊し、公演中止に追い込まれた。
■不法行為と因果関係
損害賠償を求める裁判で、ポイントとなるのは「不法行為の範囲」と「因果関係」だ。今回のケースでいえば、事件とその直後の男性ファン2人の発言が不法行為、そしてその不法行為がどのようにAKSに損害を与えたかが因果関係になる。
今回の裁判でも、まず事件(不法行為)の事実認定が改めて行われる。物的証拠が少ない暴行事件の捜査では、現場にいた3人の証言が有力な証拠になるため、山口さんと男性ファン2人の証言の信憑性(しんぴょうせい)が問われることになる。
「刑事処分と違い、民事裁判は被害者の意見が重視されやすい」と指摘するのは、元検事の小林英明弁護士。刑事的には、2(男性ファン)対1(山口さん)で山口さんに不利になりがちだが、民事では逆転する可能性があるというわけだ。「暴行の事実認定では当然、周辺事情も勘案する。改めて他のメンバーの関与やつながりの有無、その程度についても判断されることになるだろう」
■「対応の悪さ」…運営責任論も
暴行の事実認定がなされた後、因果関係が問題になる。
AKSは第三者委員会の調査結果を受け、「事件に関与したメンバーはいない」「私的なつながりは証拠がない」などと結論付けた。2人はいわば“嘘”を言ったことになるが、訴状では、その“嘘”が山口さんに他のメンバーの関与を誤信させ、グループ内の信頼関係が崩壊、グループ運営が困難になることを認識していた、と主張している。
また、損害はこれまでに劇場公演中止による月額1188万円▽3~5月のツアーコンサート中止3994万円▽広告使用中止など2000万円▽第三者委員会への報酬金4470万円-などとしている。
これに対し、ネット上では「運営の対応の悪さ」から、損害発生の責任はAKSにもあると指摘する声が相次いでいる。小林弁護士も「被告側としては『運営が山口さんを説得できなかったのが損害発生の原因』と主張することもできる」と指摘する。
さらに、損害額については「本当に第三者委に調査を依頼する必要があったのか」「警備費はもともと必要だったのではないか」など、支出の妥当性を問う余地があるとしている。
(産経新聞の記事から引用)


訴訟そのものより、あの役にも立たない報告書を取りまとめた第三者委員会に、報酬として4470万円も支払っている事実に驚かされます。記事にあるように、損害発生の責任の大部分は「AKS」にあるわけで、事件後の対応の拙さがさらに損害を拡大させた点を見逃すわけにはいきません
もちろん、「厄介」と呼ばれる迷惑ファンの行状は無視できないのであり、相応の責任を負うべきでしょう
現状、訴訟沙汰が継続している限りはNGT48の活動再開は不可能ですし、迷惑ファンとつながっていると名指しされたメンバーの処遇も流動的です。身動きできないまま、訴訟の結果を待つしかない袋小路に自らを追い込んでしまった格好です
事件発覚当初、すべて山口真帆の被害妄想であるかのように装い、山口真帆に謝罪させて幕引きを図ろうとした「AKS」の対応こそが問われるべきなのですが…
所属タレントの管理もできず、運営の下手くそな「AKS」ではあっても、民事訴訟は専門の弁護士がやっているので抜け目なく対応するものと思うのですが、どうなるのやら

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韓国政府高官「経済制裁は日本が韓国に追い抜かれるとの危機感から」

日本政府が韓国への輸出規制を公表してから、この件に関する報道が連日、日韓双方で繰り返されています。徴用工問題では日本政府の協議要請を無視してきた韓国ですが、輸出規制にはさすがに慌てふためいたのか、日本に協議を行うよう要請しています
さて、今回の件での報道で、韓国側の論調に見られる特徴が、「日本が経済成長著しい韓国に追い抜かれるのを危惧し、経済制裁に踏み切った」とか、「日本は韓国のハイテク産業に嫉妬しているから嫌がらせをしている」等々の主張です
どれも、「自分(韓国)の方が優位」という、日本を見下す視点からの発想が根底にあり、そうやって韓国の方が日本よりも立場は上なのだと思っていないと、心の安定が保てないのでしょう。根深いコンプレックスを表明です
韓国の貿易管理に問題があるといくら日本政府側が指摘しても、韓国側は本質とはまったく別の原因をでっち上げ、さも真実を見透かしたがごとく振る舞うのですから、日韓双方で理解を深めるなど不可能でしょう


「日本の輸出規制の背景には韓国経済の追撃への危機感も」…大統領府
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が30大企業代表らと会って、日本の輸出規制対策を話し合う場で、韓日対立の葛藤の長期化の可能性に言及し、政府と財界の有機的協力を要請した。
企業関係者はこの場で、部品・素材の国産化に向けた政府の支援拡大と全面的な規制緩和を要請した。
10日、大統領府で2時間以上にわたって行なわれた懇談会で、文大統領は現在の状況を「前例のない非常状況」と規定し、「あらゆる可能性に備えなければならない」と述べた。日本の輸出制限措置の長期化に備え、政府と企業が有機的な非常対応体制を整えなければならないということだ。
また、政府の積極的な支援を約束しながら、今回の事態を韓国経済の体質改善に向けた転機にしようと呼びかけた。
このような文大統領の言及は、日本政府が輸出規制の理由を変えながら、韓国政府の交渉提案を拒否する背景に、日本の国内政治的要因だけでなく、格差を縮める韓国経済に対する警戒心もあるという判断に基づくものと見られる。
大統領府高官は「日本が強制徴用や対北朝鮮制裁、サリン(などへの転用可能性)などに根拠を変えて、事実上交渉で解決できない話をしている。何度も発言を変えて、交渉の扉を閉ざしており、問題を解決する意思がないと解釈せざるを得ない」と述べた。
別の高官も「日本は韓国との貿易で大きな黒字を出してきたが、韓国が半導体技術などで日本を追いかけたり、追い抜いたりしたため、両国の経済的立場が逆転するのではという危機感を感じているようだ」と話した。
実際、文大統領は同日の懇談会で、日本の「経済的意図」を何度も言及したという。
ある出席者は「韓日関係はウィンウィンでなければならないが、競争が激化している。もし日本に経済的な意図があれば、(対立が)長期化しかねない」と述べたと伝えた。
(中略)
文大統領は「特に大企業に協力を求める」とし、「中小企業との部品・材料の共同開発や購入、国産化に協力してほしい」と要請した。大統領府は日本政府が輸出規制品目に定めたフッ化ポリイミド▽レジスト▽高純度フッ化水素(エッチングガス)のほか、追加で規制対象に載せる可能性のある主要材料・部品のリストを作成したという。
企業関係者らは状況を厳しく受け止めながらも、「災い転じて福となす契機にしよう」という文大統領の提案に共感を示したと大統領府は伝えた。大統領府のコ・ウンジョン報道官は「企業関係者らが部品産業の競争力強化と部品の国産化に対する政府の意志に共感を示し、長期的な視点と息の長い支援を訴えた。納品メーカーとの協力強化を通じ、該当産業に根を下ろす機会にしたいと述べた」と伝えた。
(ハンギョレ新聞日本語版の記事から引用)


いまさら高純度のフッ化水素を内製しようと動き出しても、実現するまで数年かかるのであり、無駄な足掻きに映ります
日本のメディアの中には自動車部品の例を挙げ、韓国で自動車部品の内製が進んだ結果、日本からの輸出が減ったと指摘し、今回の輸出規制も日本の首を絞める結果になると主張するところもあります
が、コピーを容易に作れる自動車部品と、コピーが難しいハイテク関連素材を同じように扱うのは間違いでしょう
それに今回の3品目の規制強化だけが日本の切り札ではありません。輸出手続きの簡素化を認める「ホワイト国」から韓国を除外すると、輸出規制の対象品目は1000以上になり、これらすべてを韓国が国産化に踏み切るなど到底不可能です
そもそも文在寅大統領自身、レジストや高純度フッ化水素の開発・製造がいかに困難であるか、まったく理解していないがゆえ記事にあるような「政府と企業が有機的な非常対応体制を整えなければならない」などと、中身のない発言をしていると思われます
「有機的な非常対応体制って何よ?」と、文在寅大統領を問い詰めてみたいものです。説明できないのでしょうから
別の報道によれば、ロシアのプーチン大統領がフッ化水素を韓国に提供する用意がある、と発言したのだとか
ロシアはウラン濃縮などにフッ化水素を使用しており、生産は可能です。しかし、半導体製造に必要とされる高い純度のフッ化水素は生産しておらず(ロシア国内に最先端の半導体製造を手掛ける企業がなく、需要がない)、ロシア製のフッ化水素をそのまま代替品にするのは困難でしょう
さて、韓国がどのような「有機的非常対応体制」を構築するのか、生暖かい目で見守りましょう

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闇営業で宮迫100万円、田村亮50万円受け取る

吉本興業などに所属するタレントが闇営業で詐欺グループの宴会に出席し、ギャラを受け取っていた問題の続報です
当初、ギャラはもらっていないと否認していた宮迫博之らは、「宴会後に出向いた飲食店で食事をした際、代金を支払っていなかったので間接的に報酬を受け取っていたことになる」と弁解していました。
しかし、その後の吉本興業の聞き取り調査を受け、宮迫博之が100万円、田村亮が50万円、その他のタレントが数万円のギャラを受け取っていたと認めています
「ギャラはもらっていない」から始まって、嘘に嘘を重ねていたわけです
当然、受け取ったギャラは税務申告していなかったのですから、吉本興業の指導で修正申告を済ませた、と報じられています


お笑いコンビ、雨上がり決死隊の宮迫博之(49)やロンドンブーツ1号2号の田村亮(47)が、闇営業で反社会的勢力のパーティーに出席して13人の芸人が謹慎処分になった件で、吉本興業は13日までに、宮迫が100万円、田村が50万円の謝礼を受け取ったことを認めた。
11日までに修正申告を済ませ、吉本興業の名前で消費者支援団体など2つのNPO法人に計300万円を寄付した。
吉本興業では、タレントと契約書を交わしていないが、「共同確認書」を作成して、所属する約6000人の全タレントに7月中に署名させることも分かった。タレントが依頼された仕事を全て会社に報告することなどが明記されている。今後も契約書は作らない。吉本興業では「作らないことは、変わりません。所属タレントとは、口頭で諾成契約を結んでいます」と説明している。諾成契約は、当事者同士の合意のみで契約が生じる契約。
(日刊スポーツの記事から引用)


話が(時系列が)前後しますが、カラテカ入江を介しての闇営業は1回だけではなかった、と報じられており、宮迫や田村らは複数回、この詐欺グループの宴会に招かれ、ギャラを受け取っていたと明かされています


6月7日発売の「FRIDAY」がスクープした、人気お笑い芸人たちが振り込め詐欺グループの忘年会に出席し、しかもそれが事務所を通さずに直接受けた“闇営業”だったという疑惑について、6月14日発売の同誌が追及第2弾を掲載。忘年会の半年前に同じ詐欺グループの「首謀者」である男の誕生会にも、入江をはじめとするお笑い芸人がこぞって出席していたというのだ。
「記事によると、出席していたのは入江のほかにムーディ勝山、お笑いコンビ・天津の木村卓寛、くまだまさし、お笑いコンビのザ・パンチと2700など。都内のレストランを貸し切りにして開かれたこのパーティで、芸人たちは順番にネタを披露していったそうです。前号の記事について芸人たちは『ギャラはもらっていなかった』と答えていましたが、今週号でもこのグループの元メンバーはあらためてギャラは支払ったことを断言。入江の口座に振り込んだのだとか。また、詐欺集団であることを芸人たちが『知らなかった』と答えていることについても、少なくとも入江と田村亮には話していて、2人ともそうした行為を了承しているように、元メンバーは具体的にその時の様子を証言しています」(芸能ライター)
現在、雲隠れ中だという入江。いつになったらふたたび姿を見せるのか。はたしてその時、真相を語ることはあるのか。
(アサヒ芸能の記事から引用)


当然、この半年前の宴会(誕生会)参加について「フライデー」が報じるまでは吉本興業には隠していたのでしょうから、さらに嘘をついていたことになります
こうまでタレントに嘘をつかれたならマネジメントなどやっていられないとなるわけで、吉本興業のタレント管理能力が疑われます
世間を騒がせるスキャンダルになったものの、それでも契約書は交わさないと言い張る吉本興業の姿勢は不可解です
もちろん「フライデー」が報じた第二弾が最後、というわけでもなく、今後も闇営業の実態が告発されるのでしょうし、宮迫や入江だけでなくこれまで名前の出なかったタレントも関与が明かされるはずです
いくら吉本興業が過去の闇営業について報告しろ、と所属タレントに呼びかけようと、保身のため嘘をつく人間がいる以上、すべてを掌握するなど不可能だと今回の事件が証明しています
さて、どうするのでしょうか?

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山口連続殺人事件を考える 最高裁で死刑確定

2013年年7月といえば6年前、丁度参議院議員選挙の投票の日、山口県周南市金峰の集落で5人が殺害され、2軒の家が全焼する連続放火殺人がありました。逮捕されたのは同じ集落に住む保見光成被告で、一審の山口地裁、二審の広島高裁で死刑判決を受け、最高裁に上告していたのですが、最高裁は上告を棄却する決定をし、保見被告の死刑判決が確定しています
事件を今一度、考えてみましょう
事件後、拘置所に収容されていた保見被告に取材が殺到したのですが、保美被告は記者との接触に応じませんでした。無罪を主張する被告の場合、メディアとの接触を通じて無罪をアピールしようとするのが一般的です
そうしなかったのですから、保見被告は人見知りが激しいのか、人付き合いを苦手としているのか、変わった人物と言う印象がありました
他人との接点を持とうとしない保見被告が、最高裁の判決前、山口新聞の記者との面会に応じた内容が記事になっていますので、紹介します


周南市金峰(みたけ)で2013年7月、集落の住民5人が殺害された連続殺人・放火事件で、殺人と非現住建造物等放火の罪に問われ、一、二審で死刑判決を受けた保見光成被告(69)の最高裁判決が11日に言い渡される。保見被告は5日、広島拘置所(広島市)で山口新聞の面会取材に応じた。公判と同様、「犯人ではない」と無実を訴え、被害者や遺族への謝罪の言葉は口にしなかった。
短い白髪頭で、半袖Tシャツに半ズボン姿で面会室に入った保見被告。16年の二審・広島高裁に出廷した際の見た目とほとんど変わっていなかった。着席するなり、公判で犯人の証拠とされた靴や凶器の木の棒など持参した写真を次々と見せ、「俺の物ではない」とはきはきした口調で10分以上話し続けた。
保見被告は事件直後の逮捕当初、同じ集落に住んでいた5人の殺害と2軒の放火への関与をおおむね認めた一方、公判では被害者の脚の殴打だけを認めて無罪を主張。認否が変わったことについて「(警察から)あんたしかいないと言われ、自分がやったんだろうと思った。当時は頭がおかしかった。それでどんどんしゃべるようになってしまった」と釈明。審理された証拠は「でっち上げ」とし、別に真犯人がいるとの持論を繰り返した。
最高裁では、被告の妄想性障害が犯行にどの程度影響したかが争点。弁護側が事実関係を争わないことに保見被告は「面白くも何ともない。みんな妄想だと言われる」と不満を吐露。判決の見通しには「半々。(高裁に差し戻されたら)間違いなく勝てる」と自信をのぞかせた。一、二審で死刑判決にも「死刑の現実味は全然なかった」とし、判決が確定した場合は再審請求する考えを示した。
発言機会のあった一審では被害者や遺族への謝罪はなかった。改めて思いを問うと「絶対謝らない。からかわれたことがあるので反対に謝ってもらいたい」と話した。生まれ育った金峰には思い入れがあるようで「ここから出たらすぐ金峰に帰る。一人で陶芸を本格的にしたい。住民との付き合いは今までもないから変わらない」と語った。そして「田舎はいったん出たら中には入れない」と、一度外に出て金峰に帰ってきた自身の境遇について触れた。
事件発生から約6年がたったが、「ものすごく短く感じた。あっという間に一日が終わる」と振り返り、「無実だったら(慰謝料の)お金がもらえる」と笑みを浮かべた。拘置所では普段、時代小説を読みあさり、ラジオで野球中継を聞いたり体操をしたりして過ごしているという。
6月17日の上告審弁論で弁護側は「事件当時、妄想性障害で心神耗弱だった」と死刑回避を求めたのに対し、検察側は「完全責任能力を認めた一、二審判決に誤りはない」と反論し上告棄却を求めた。最高裁第1小法廷は11日午後3時、判決を言い渡す。最高裁は被告人が出廷する機会はないため、保見被告は「いつも通り過ごす。特に変わらない」と拘置所で審判を待つ。
(山口新聞の記事から引用)


記事を読んだ感想としては、保見被告の現実感の希薄さが目を引きます。5人を殺害した記憶がどこかへ飛んでしまっているのか、罪の意識は微塵もなく、いまでも村人への恨みつらみしかないのでしょう
これが以下、言及する妄想性障害の影響によるものなのか、気になるところです
保見被告は起訴前と起訴後、2度の精神鑑定を受けています。起訴前の精神鑑定では責任能力が備わっていたとの判断が示され、起訴後の精神鑑定では、「妄想性障害があった」と指摘され、判断が分かれました
2つの精神鑑定結果を受けて、山口地方裁判所は以下のように判決を示しています


「鑑定人によると、被告は両親が他界した2004年ごろから、近隣住民が自分のうわさや挑発行為、嫌がらせをしているという思い込みを持つようになった。こうした妄想を長く持ち続けており当時、妄想性障害だったと診断できる。『自分が正しい』と発想しやすい性格傾向と、周囲から孤立した環境が大きく関係し、妄想を持つようになった。
この鑑定は合理的であり、これを基に責任能力を検討すると、被告が当時、自己の行為が犯罪であるという認識を十分有していたことは明らか。凶器となる棒を携えて各被害者宅を訪れ、殺害後に自殺しようと山中に入っており、善悪を認識する能力も、その認識に基づいて行動する能力も欠如したり、著しく減退したりしていない。被告は当時、完全責任能力を有していた」

被害妄想を抱いていたが、犯行時に完全責任能力があったという判断です
なお、控訴した広島高裁では3度目の精神鑑定を行おうとはせず、1日で結審し、事実上の門前払いの判決を下しています。これは無罪を証明する新たな証拠や証言を弁護側が提示していない…と裁判官が判断したためでしょう
保見被告以外の誰かが5人を殺害し、2軒の家に火を放ったとは考えられない以上、保見被告の犯行であると判断するのは当然です
妄想から犯行に至る経緯を保見被告が語らないのですから、検察官が想像して起訴状を書き、裁判官が判決文にしたためる(これも創作めいた行為です)しかないのですから、その創作の優劣を批判しても仕方ありません
一審段階でせめて精神鑑定だけでなく、心理鑑定くらいは行っておいてもよかったのではないか、と思います

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NGT48事件民事訴訟 悪質ファンが反論

既報のように、NGT48を運営する「AKS」は山口真帆襲撃犯の2人に対し、3千万円の損害賠償請求を求める民事訴訟を起こし、責任を問う構えを示しています。その民事訴訟の第1回口頭弁論が開かれた、と報じられていますので取り上げます
随分と早く口頭弁論が始まったと、意外な気もします
提訴した後で、迷惑ファン側と水面下で話し合いが行われ、さまざまな取引があった末に「和解で決着」という流れを予想していました
口頭弁論が開かれたということは、現時点で双方ともに水面下で取引する気がないという意思の表れなのでしょう


新潟を拠点に活動するアイドルグループ「NGT48」の元メンバー、山口真帆さん(23)に対する暴行事件で芸能活動が休止したなどとして、運営会社「AKS」(東京)が男性ファン2人に3000万円の損害賠償の支払いを求めた訴訟の第1回口頭弁論が10日、新潟地裁(篠原礼裁判長)で開かれ、2人は請求の棄却を求め、争う構えを示した。
この事件では、2人は昨年12月8日午後9時ごろ、新潟市内の山口さんの自宅マンションの玄関先で、山口さんの顔を手でつかんで押したなどとして、新潟県警に暴行容疑で逮捕された。新潟地検は同月28日、2人を不起訴処分にした。処分理由は明らかにしていない。
訴状などによると、2人は事件直後、山口さんらに事件の経緯などを聞かれ、他のメンバーが関与していると返答。このため、グループ内の信頼関係が損なわれたり、インターネット上で他のメンバーへの嫌がらせ行為が起きるなどして、NGT48は劇場公演やツアーを中止せざるをえなくなった。このほか、NGT48が出演していた広告が打ち切られたことなどによる損失やメンバーの警備対策費、第三者委員会への報酬も発生した。
AKSはこれらの損害の総額が1億円以上にのぼると計算し、そのうちの3000万円を2人に賠償するように求めていた。
山口さんは5月18日、親しいメンバー2人とともにNGT48を卒業。事件発覚後、NGT48は本格的な活動が困難になっている。
(産経新聞の記事から引用)


上記の記事だけでは2人の迷惑ファンが出廷し弁論に臨んだかどうかは不明で、訴訟代理人である弁護士だけが出廷して「請求の棄却」をい求めた可能性もあります(その後の情報では請求棄却を求める答弁書の提出のみで、弁護士も出廷せず、約3分で閉廷…だったとか)
迷惑ファンの1人は大野彩香オタの北川丈で、もう1人は山口真帆オタの笠井宏明だと、インターネット界隈では噂されています
次回公判は9月20日とされ、「AKS」側が何を主張するのか、誰を証人に立てるのか手の内は伏せたまま、という状況のようです
まあ、間違っても山口真帆を証人に立てるような真似はしないのでしょう
一番の当事者、被害者である山口真帆を「AKS」は徹底的に無視し、関与させない方針のようですから
この民事訴訟とは別に、新潟県議会に対し、「AKS」と新潟県の契約が妥当なものであったかを質すため、百条委員会の設置を求める請願が提出されていました。これは地方自治法第100条の規定により、地方自治体の事務について調査委員会を設置し、証人の喚問や証拠の提出を求め、不適切な行為がなかったかどうかを究明する手段です。証拠の提出や証言を拒めば刑罰が科せられます
ただ、新潟県議会事務局の説明によれば、請願そのものが取り下げられたとのことで、百条委員会設置はなくなりました
次回公判が9月20日ですから、それまでの間、NGT48の活動は中断したままなのかもしれません
ファンとの不明朗な交際が噂される疑惑のメンバーだけが残ったアイドルグループに、果たして存在意義があるのか、と思うばかりです

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映画「苦役列車」は前田敦子出演で大コケ
http://05448081.at.webry.info/201207/article_33.html

日本の経済制裁に茫然自失の文在寅大統領

いわゆる徴用工問題で韓国政府は司法の判断を尊重するとし、日本企業への賠償を認めた判決を放置してきました。政府は関与しない姿勢を貫くことで、これが政府主導の政策ではなく、あくまで司法の判断によるものだと言い張るためなのでしょう。「三権分立なのだから政府は司法の決定に干渉できない」と頭の悪い弁解をしています
日本でなら、「外交上の問題は政治判断によるものであり、司法にはなじまない」と裁判所が判断を回避するところです
文在寅大統領は上記のように稚拙な理屈を並べ、正当な主張であるかのように装っていますが、二国間の協定・条約を平気で無視する態度は信頼を失うのであり、その結果が日本政府による半導体材料の輸出規制です
日本政府は半年も前から、「徴用工問題で日本企業に実害が及ぶなら対抗措置を取る」と警告してきました。その警告を無視してきた文在寅大統領が今、輸出規制に直面してまたまた迷走しようとしています(有効な対策が思い浮かばず、取り乱している…と表現した方がよいのかもしれません)


韓国の文在寅大統領が8日、日本政府により発動された半導体材料の対韓輸出規制強化に初めて言及し、韓国が「前例なき非常な状況(非常事態)」にあると厳しい立場を吐露した。
日本政府の発表から1週間。この間、韓国メディアは連日、日本の措置を大きく報道し、“国難”であることを印象付けようとしているようだ。文氏の発言からは国民の不安を解こうとする意図がうかがえた。
文氏は「全世界の供給網が脅威にさらされている」「韓国だけでなく全世界が憂慮している」と、日本が世界を敵に回しているかのように語った。その上で「政府と経済界の緊密な疎通と協力が何より重要」と財界に協力を求めた。
文在寅政権は韓国の財界、特に財閥と保守政権の癒着を糾弾し、何人もの経営トップが刑事被告人となった。韓国の財界は対日関係悪化が経済に影響を及ぼすことへの危機感を訴えてきたが、その声に耳を傾けようとせず、自らを困難な立場に追い込んだ形となった。文氏は日本への対抗措置を示唆したが、財界には「今さら何ができるのか」との声もある。
日本の規制強化措置を韓国政府はいわゆる徴用工問題への報復と位置づける。徴用工や慰安婦の問題を蒸し返さず、日本との協定や合意を守っていれば日韓の信頼関係は崩れなかった。韓国政府は「報復」の原因を認識しているが、文氏は自らなすべきだったことについては口が重かった。
(産経新聞の記事から引用)


韓国の政府高官が相次いで財閥企業トップと会見し、対策を協議しているようです。しかし、こうした政府の対応をメディアは冷ややかに受け止めており、「対話すべき相手は財閥企業トップではなく、日本政府ではないのか」と指摘しています
上記の記事にあるように、対抗措置として韓国側が切ることのできるカードはないのであり、文在寅大統領としては強がって見せるしかできないのでしょう
こうなる前に手を打たなかった政府の失策です。が、失策と分かっていて認める気はないのであり、あくまでも「日本が悪い」と言い張るだけです
さて、韓国ではインターネットを介して「日本の商品を買うな」とか、「日本へ旅行に行くな」と呼び掛ける運動が始まっています
これもあくまで国民による自発的な反日活動であり、政府のあずかり知らぬところだと言いたいのでしょう
しかし、本当に政府の関与がないのかは疑問です。韓国政府がこれまでにもさんざん反日を煽り、世論を誘導してきたのですから
文在寅大統領としては国民の反日活動が激化することで日本側を譲歩させられる、と期待しているものと推測されます
ですが、反日活動が激化すればするほど日韓の交渉は難しくなるのであり、早期の妥協は困難なものとなります
韓国政府が交渉のため譲歩すれば、韓国国民の反発を招き、政権への支持は失われるジレンマもあるわけで…
この状況を打破するには、アメリカ政府の仲介を実現するか、「韓国政府が堂々と正論を貫き、安倍首相を屈服させた」という結果を手にするしかないのであり、どちらも困難でしょう(ハードルを上げてしまったのは韓国政府自身です)
せいぜい、参議院議員選挙で自民党が大敗するのを期待するしかないのでしょう。選挙で負ければ、「隣国への経済制裁は誤りだったと国民が判断した」との理屈で輸出規制が緩和されるかもしれない、とすがりつくような思いで眺めているのかもしれません
自民党が選挙で勝利したなら、安倍首相による経済制裁が支持された形となり、規制緩和は遠のくのですが

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児童養護施設職員が強制性交容疑で逮捕 福岡

児童相談所の職員や養護施設の職員による強制わいせつ事件が相次出いると書くのは何度目でしょうか?
関係者が頭を下げ、「二度とこのようなことが起きないよい、綱紀粛正を図る」と決まり文句を口にするだけで、実質的な対策が講じられているのか疑問です
児童を保護する場が性犯罪者の草刈り場になっている事態を、もっと重く受け止める必要があります
今度は北九州市の児童養護施設職員が、施設の男子中学生や小学生にわいせつ行為をした、として逮捕される事件がありました


児童養護施設の職員だった立場を利用し、入所する中学生にわいせつな行為をさせたとして、福岡県警は17日、児童福祉法違反(淫行させる行為)の疑いで、北九州市内の施設の元職員、秋田将嗣容疑者(43)=同市若松区畠田3丁目=を逮捕した。
逮捕容疑は3月8日午後10時半ごろ、福岡県内のホテルで、18歳未満と知りながら、施設に入所している男子中学生にわいせつな行為をさせた疑い。「ホテルには行ったが、わいせつな行為はしていない」と容疑を否認しているという。
県警によると、秋田容疑者は児童指導員として約7年間施設に勤め、入所する子どもの生活全般を指導する立場だった。施設側は、許可なく子どもを外泊させるなどの問題行動があるとして「児童への過剰な接触」で訓戒処分としたが、改善が見られないとして2月22日、諭旨退職処分にしていた。北九州市は17日、今回の事件を受けて施設の特別指導監査を始めた。職員らから事情を聴き、事実関係の把握に努めるという。
■児童養護施設相次ぐ性犯罪 採用は現場任せ
さまざまな事情で親と過ごせない子どものよりどころである児童養護施設の職員らが立場を悪用した性犯罪が相次いでいる。里親などと違い、施設の職員採用には法律上、欠格事由は定められておらず「施設任せ」が実状。欧米では採用前に小児性愛者かどうかを確認する仕組みを設けた国もあり、専門家は「日本も採用段階のチェックを厳しくするべきだ」と指摘する。
北海道では昨年1月、児童養護施設の男性職員が入所中の女児3人に性的虐待を繰り返していたことが発覚。男は強制わいせつなどの罪で懲役4年6月の実刑判決を受け、女児の1人は道に損害賠償を求めて提訴、その後和解した。佐賀県でも2016年、児童養護施設の元男性職員が施設内で男子児童の体を触るなどしたとして強制わいせつ罪で実刑判決を受けている。
児童養護施設は都道府県と政令市に認可と指導の権限があり、社会福祉法人が設置・運営する。福岡県によると、児童福祉法に基づく条例で人員配置や職員の資格は規定されているものの、採用に当たっての定めはないという。一方、里親やファミリーホーム職員は、禁錮以上の刑を受けた人や「児童の福祉に不適当な行為をした者」などは欠格事由とされている。
西南学院大の安部計彦教授(児童福祉)は「小児性愛などの性的指向を持つ人にとって施設が犯行しやすい場となっている可能性があり、不用心だ。採用で性的指向を確認する仕組みが必要」と指摘する。
(西日本新聞の記事から引用)


児童養護施設に入所する男子児童にわいせつな行為をさせたとして福岡県警は8日、元施設職員の男(43)(北九州市)を児童福祉法違反(淫行させる行為)などの容疑で再逮捕した。「家に泊めたが、わいせつな行為は一切していない」と否認しているという。
発表によると、男は昨年12月23日午前2時頃、自宅で、当時11歳の男児にわいせつな行為をしたり、させたりした疑い。施設はこの日、男児の外泊を許可していたという。男は、同じ施設の男子中学生にホテルでわいせつな行為をさせたとして6月17日に同法違反容疑で逮捕されている。
(読売新聞の記事から引用)


男子中学生や男子児童に手を出しているのですから、秋田将嗣容疑者ショタコンの同性愛者なのでしょう
同性愛者を差別する意図はありませんが、未成年者に手を出すのは犯罪であり、特に児童を保護する施設の職員としてあるまじき行為です
秋田容疑者の場合、過去にも施設の児童相手に同じ犯罪を繰り返していた可能性があり、きっちりと処罰する必要があります
容疑を否認しているのは逮捕されて混乱し、態度を決めかねているという部分もあるのでしょうが、自分が卑劣な性犯罪者である事実を受け入れられずにいる…とも考えられます
まずは自身の性癖と向き合うところから始めるべきであり、目を背けていたのでは何も解決しません
同性愛者であることをやめるのは無理だとしても、未成年者に手を出し傷つけるのは自制しなければならないのであり、自覚すべきです
上記の西日本新聞の記事で指摘されているように、教員や児童保護施設の職員として採用する際、小児性愛者であるかどうかチェックする必要があります
事件が起こるたび、「綱紀の粛正を図る」などと空疎な呪文を唱えるのではなく、踏み込んだ対応をしなければ事態は改善しないのですから

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盗撮バレて暴行 小学校教頭の乱行
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「迷い道にいる日本アニメ」と書く中国メディア

ウェブリブログの大規模メンテナンスが7月1日に行われ、結果としてブログがズタボロになってしまったのですが、トラブルは解消されないままです。ぼちぼちと過去記事を再編集して対処しているものの、使用できる時間に限りがあり、いつになったらまともな形にできるのか見当もつきません。メンテナンス自体が失敗であり、ブロガーに多大な迷惑をかけたとウェブリブログ事務局は誤りを認め、メンテナンス実施前の状態に復旧させるのが最善の手段でしょう
その判断もできないほど頭が悪いようで、とことん呆れます
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愚痴はここまでにして、本日は仕事も休みなのでブログを更新します
中国メディアの日本アニメ評をこれまでにも取り上げていますが、毎度ながら視点がずれており、ただ単に「日本メディアは衰退しており、それに比べて中国アニメが台頭しつつある」と言いたいだけの、中身の乏しい論評がほとんどです
こうした国策意識丸出しの論評に対し、中国のアニメファンから「中国アニメは日本の作品の足元にも及ばない」と突っ込みが寄せられるのも毎度の話であり、様式美となっています
今回も紹介する記事もその範疇です
もう少し作品の本質、中身に切り込むような批評眼が育たない限り、中国アニメ自体にも成長は見られないのでしょう


迷い道にいる日本のアニメ産業—中国メディア
日本メディアが6月23日に発表した最新のデータによると、劇場版「名探偵コナン 紺青の拳(フィスト)」は興行収入が90億円に達して、日本の映画興行収入ランキングの51位に入ったという。この作品はコナンの劇場版第23弾でもある。ここ数年、日本の名作アニメが最終回を迎えたり、最終回に近づいたりして、日本のアニメ市場は新しい作品が主役になりつつある。筆者の調査でわかるのは、今年上半期に中国で新たに導入した日本の新しいアニメ作品は90本ほどあり、中には「ワンパンマン」第2期や「フルーツバスケット」のような人気作品もあるが、二次元の世界を飛び出して、多くの人に知られるようになる作品はほとんどない。「新テニスの王子様」は、ファン投票でキャラクターの出番を決めるというやり方で評判ががた落ちした悪い例だ。名作が舞台から姿を消した後、日本のアニメ作品は市場での圧倒的な地位をいつまで保っていられるだろうか。北京商報が伝えた。
(中略)
■革新の曲がり角
新作が断絶の危機を迎えると同時に、すでにある作品も営業販売モデルの革新で曲がり角にさしかかっている。長らく日本の漫画・アニメ市場には安定した運営モデルがあり、人気漫画をアニメ化し、さらに番外編の映画を作り、テレビドラマ化、舞台化、その他の周辺市場にも広げるというモデルがあった。
「名探偵コナン」の場合、漫画の連載が始まったのは94年で、96年にアニメ化され、97年に映画のシリーズが始まった。06年には実写化され、映画版とテレビドラマ版が作られた。オフラインでは、見慣れたグッズ専門店のほか、コナンモチーフのカフェが次々オープンし、今年4月には上海店もオープンした。ユニクロなどとコラボレーションしたアパレル製品も発売された。
しかし「テニスの王子様」は続篇になって「わけの分からない道」を歩み始めた。この作品には特徴あるいろいろなキャラクターが登場し、それぞれにファンがついている。これは優位性になるはずのものだが、作者がファンを操縦する元手になってしまった。「新テニスの王子様」は連載開始当初からネットで人気投票を実施して、キャラクターがどれくらい登場するかを決めていたが、ファンの間では非常に評判が悪かった。今年2月には主人公・越前リョーマの中国のファンクラブが解散し、解散にあたって「作者が人気に基づいて出番やキャラクター設定を決めて作品を台無しにしている現状にひどく失望した」とコメントを出した。人気作品がこのような事態に陥ったことは残念でならない。
■輝きは戻らない
宮崎駿監督は15年に取材に答える中で、「日本のアニメは袋小路に向かっている。現状をみるとオタクだけのものになっているからだ」と述べた。
日本のアニメ市場が二次元のニッチ化傾向に迎合するようになって久しい。動画サイト「bilibili」(ビリビリ)に投稿する胡さんは、「時代が違い、市場が違い、単純に比べることはできないが、これまでの市場に出回っていたアニメ作品のジャンルが少なく、主流だった熱血ものは市場のリターンがよく、制作面でも品質面でも保証されていた。ここ数年は、もっといろいろなジャンルのアニメ作品が競い合うようになった。大衆に受けいられる題材でなくても、狭い世界で歓迎されれば、すぐに収益につながる。こうしたことも市場に大衆的な人気作品が生まれなくなった一因だ」との見方を示す。
ニッチ化したアニメ作品は広い世界に出ていくことができず、大衆向けの作品は品質が低下の一途をたどっている。多くの企業や出版社がリスクを軽減するため、同じような作品を大量に制作するようになった。豆瓣ではネットユーザーのTidさんが、「コナンのストーリーはどんどんつまらなくなっている。自分にとってコナンはおつきあいで見るもので、終わりまで我慢して見ている」とのコメントを寄せた。
このほかアニメの作り手の収入の低さも、日本のアニメ市場の今後の発展の障害だ。業界関係者によると、日本のアニメ制作従事者は絵コンテやキャラクターの原画を描いても数千円しかもらえず、報酬が安すぎる。そのため優れた人材が流出してしまい、制作にはより大きなプレッシャーがかかって、悪循環に陥り、日本のアニメ産業をキリキリと苦しめることになっているという。
(レコードチャイナの記事から引用)


長文の記事ですが、要約すれば「儲かる作品が少なくなった」との内容です
しかし、邦画やテレビドラマに目を転じれば人気漫画を原作とした実写化が続いており、二次元から飛び出す試みが繰り返されているのに上記の記事では触れようとしません
実写映画化された「翔んで埼玉」は興行収入31億円を越え、同じく「銀魂」の実写版もヒットしました
このように記事の趣旨に反する事実はスルーし、「日本のアニメは低迷期入った」などと結論付ける論評に何の価値があるのか、と思ってしまいます
今年の下半期には新海誠監督の新作が公開されるなど、期待度の高い作品がいくつも控えています
日本国内での興行収入で十分元が取れるのなら、それは「成功」でしょう
日本アニメの行く末を心配するより、中国アニメの現状を直視してはどうか、と言いたくなります
日本のアニメが衰退したからといって、中国アニメの人気が急上昇したりはしないのですから
「攻殻機動隊」はもちろん「坂道のアポロン」や「君の届け」、「四月は君の嘘」、「三月のライオン」などに比べられる作品を中国はいまだに生み出せないでいるわけであり、13億人いても貧弱な創造力しかない現実をこそ心配すべきです

(関連記事)
「千と千尋」を超えるヒット 中国アニメ「哪吒之魔童降世」
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中国アニメと日本アニメ 絶対に越えられない壁
中国サッカー劣るのは漫画「キャプテン翼」がないから
中国メディア 「キャプテン翼」から見る日本のスポーツ文化
「日本アニメを怯える習近平政権」と書く産経新聞
「教訓」重視の中国アニメ ストーリーは後回し
文化強国目指す中国 実態はコンテンツの墓場
中国アニメの逆襲 「一人之下」が日本で放映され話題に?
中国アニメ「一人之下」 日本でウケず自虐する中国人
成功を焦る中国アニメ 世界的なヒット作はなく
「中国アニメは日本に追いついたか?」と書く中国メディア
中国原作アニメが続々登場 日本アニメの危機?
中国紙「中国アニメは日本のアニメに立ち向かえるのか?」
中国メディアの陳腐な論評「日本アニメ、人気の秘密は民族文化」
中国アニメ 美少女も結局日本風に
「名探偵コナン」の人気を読み誤る中国メディア
中国メディア「日本アニメとの差は開いている」
「日本アニメが中国製に負ける日」と書く陳腐なコラム
中国アニメは独り立ち「日本を超えた」との声
カール・マルクス生誕200年アニメ 中国が制作

従軍慰安婦記事の植村隆 名誉棄損訴訟でまた敗訴

いわゆる従軍慰安婦記事で問題となるた元朝日新聞の記者植村隆が、「記事は捏造」と批判した麗沢大の西岡力客員教授(63)と文芸春秋を名誉棄損であるとしてに損害賠償を求めた民事訴訟で、東京地裁は名誉毀損を認定する一方、「公益を図る目的があり、論評の域を逸脱していない」として賠償責任を否定する判決を言い渡しています
この判決に対し、植村隆は不満たらたらで控訴すると息巻いています
さて、海の向こう韓国には、この植村隆を支援する動きもあるようです


初期の慰安婦報道に携わった元朝日新聞記者、植村隆氏の後援会が、韓国で結成されたことが4日、分かった。有名大学の総長経験者や大手新聞社の元幹部らがメンバーに名を連ね、金銭面などで植村氏を支援していくという。
関係者によると、「植村隆と活動を共にする会」は6月下旬に結成。梨花女子大の元総長や左派紙ハンギョレの元論説主幹、市民団体幹部ら12人で結成された。植村氏は自身の記事を「捏造(ねつぞう)」と指摘した記事などで名誉を傷つけられたとして複数の訴訟を起こしており、同会は訴訟費用のカンパを呼びかける。また、植村氏が現在発行元の社長を務める「週刊金曜日」の定期購読や広告出稿で植村氏を支えていくという。
同会の総務担当者は植村氏が一連の訴訟で敗訴していることについて「日本社会の右傾化が影響しているのではないか」と主張。「日本の良心ある市民運動と連帯し、植村氏を助けたい」と述べた。植村氏は産経新聞の取材に対し、「後援会の結成については承知していないが、韓国での多くの支援には感謝している」と話した。
(産経新聞の記事から引用)


上記の記事にもあるように、植村隆はジャーナリストの櫻井よしことその記事を掲載した新潮社など相手に名誉棄損だとする民事訴訟を起こしており、一審で敗訴しています。判決では植村隆の記事が「事実と異なる」と認定し捏造との判断を示しました
植村隆が名誉棄損だと訴えても、肝心の従軍慰安婦記事を裁判所が「捏造」と認定しているのですから、カッコ悪いにもほどがあります
韓国のお友達が支援してくれるそうなので、今後も控訴し争うつもりなのでしょう(日本国内にも植村隆を支援する組織があります)
櫻井よしこ相手の訴訟にはなんと、170人もの弁護士が名を連ね壮観でした。なぜそこまでして植村隆を支援するのか、不思議です。もっとも、積極的に弁護活動を展開するのは2人か3人であり、他のメンバーは名前を出すだけでほとんど活動していないのでしょうが
少女を強制連行して慰安婦にしたと告白した「吉田証言」が捏造だとバレてしまった上に、植村隆の従軍慰安婦記事までもが虚構だと露呈しては都合が悪い、と考える人たちがいるのでしょう

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NGT48事件で迷惑ファンに3千万円の賠償請求

NGT48所属の山口真帆が迷惑ファンから暴行を受け、以降、グループの活動が滞る事態になったいます。運営会社「AKS」は迷惑ファン2人を相手取り、損害賠償請求の民事訴訟を起こすと報じられていました。
その訴訟の内容が明かされていますので、取り上げます
元々は「AKS」の所属タレントの管理上の不手際に由来するのですが、会社の不手際を棚に上げ、山口真帆1人に責任を被せるような対応に終始したため、世間からの袋叩きに遭いました
批判をかわすのが目的なのか、山口真帆に暴行を加えた迷惑ファンを今になって訴えるというグダグダな対応に呆れたものです


新潟を拠点に活動するアイドルグループ「NGT48」の運営会社「AKS」(東京)が、元メンバーの山口真帆さん(23)に対する暴行容疑で逮捕(不起訴処分)された男性ファン2人を相手取り、損害賠償を求めて新潟地裁に提訴した裁判で、AKSが「事件によりNGT48の芸能活動が休止した」などとして、3000万円の損害賠償を求めていたことが5日、分かった。AKSは、公演中止や広告打ち切りによる損失、メンバーの警備対策費、事件の全容解明に当たった第三者委員会への報酬などの損害が1億円を超えると計算している。
この事件では、2人は昨年12月8日午後9時ごろ、新潟市内の山口さんの自宅マンションの玄関先で、山口さんの顔を手でつかんで押したなどとして、新潟県警に暴行容疑で逮捕された。新潟地検は同月28日、2人を不起訴処分にした。処分理由は明らかにしていない。
訴状などによると、男性ファン2人は事件直後、山口さんらに事件の経緯などを聞かれ、他のメンバーが関与していると返答。このため、グループ内の信頼関係が損なわれたり、インターネット上で他のメンバーへの嫌がらせ行為が起きるなどして、NGT48は劇場公演やツアーを中止せざるをえなくなった。このほか、NGT48が出演していた広告が打ち切られたことなどによる損失やメンバーの警備対策費、第三者委員会への報酬も発生した。
AKSはこれらの損害の総額が1億円以上にのぼると計算し、そのうちの3000万円を男性ファン2人に賠償するように求めている。
提訴は今年4月26日付。第1回口頭弁論は7月10日に開かれる予定。
山口さんは5月18日、親しいメンバー2人とともにNGT48を卒業。事件発覚後、NGT48は本格的な活動が困難になっている。
(産経新聞の記事から引用)


民事訴訟の場合、応訴しない(訴訟を無視して出廷しない)と、訴えた側の請求がそのまま認められます。つまり、迷惑ファンの2人には請求どおり3千万円を支払う義務が生じます。支払いを無視すれば、次は強制執行によって私財を差し押さえる段階へ進みます
迷惑ファンの2人はそれぞれ25歳で学生や無職と報じられていますので、私財と呼べるのもはほとんどないのでしょう
「就労もせず、アイドルの追っかけをしている25歳」というのも不気味な存在ですが、好き勝手放題の人生がいつまでも続くはずはないのであり、ツケを払わなければなりません
まあ、弁護士を立てて対応を委ねるのでしょう。弁護士は和解を提案し、3千万円の請求額の一部を分割で支払うと約束し、また今後グループに迷惑をかけないとの誓約書を出す…といった方向で決着させようとするのではないでしょうか?
切り札として迷惑ファン側は、「NGT48所属タレントとの交流を示す証拠写真などあるけど、マスコミに流されたらそっちが困るのでは」と裏取り引きを迫ることも考えられます
「AKS」側も妥協して和解に応じ、結局のところ事件の真相など闇に葬られるのではないでしょうか?
それにしても山口真帆の卒業を待って、民事訴訟を起こすという「AKS」の姑息なやり方には失笑するしかありません

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韓国への経済制裁を批判する中日新聞社説

ウェブリブログのリニューアル措置によって、当ブログの過去記事がすっかりズタボロにされ、読みにくくなってしまいました
このようなブロガーを無視したウェブリブログ改悪措置に対し事務局に抗議したところですが、善処する見込みはなく、規約を盾にして「改悪ではない。利用者の利便性を優先した措置だ。個々のブログのページ編集は利用者の責任」だと言い繕うだけでしょう
足掛け10年ほど続けてきたブログをズタボロにされたのですから憤懣やるかたないのであり、他のブログサービスへの引っ越しを考える今日この頃です
さて、愚痴はここまでにしましょう
中日新聞が日本政府による韓国への輸出規制措置を批判する社説を掲げていますので、取り上げます
なぜか中日新聞(東京新聞)のような左派系メディアは韓国に甘いのであり、現状の徴用工問題に対する韓国政府の態度を問題視せず、日本政府こそ間違っていると決めつけるのは不可解です


韓国に輸出規制するのは半導体製造に不可欠な材料だ。背景に元徴用工問題があるのは明白だ。韓国経済を直撃するが、日本にも影響がある。対話の糸口を見つけ、早期収拾を図るべきだ。
「韓国産業の急所を突いた」-。韓国の主要紙はそう報じた。確かに半導体は韓国経済を牽引(けんいん)する主力産業である。今回の規制によって、材料が入手できなければ「韓国企業が持ちこたえられる期間は三、四カ月」という緊迫感を伴っている。
スマートフォンなどのディスプレーにはフッ化ポリイミドが使われ、韓国企業は90%超を日本に依存しているからだ。半導体の洗浄に使われるフッ化水素の日本依存度も約40%にのぼる。
しかも、韓国をいわゆる「ホワイト国」から除外する。安全保障上の脅威となる電子部品などの輸出で、規制緩和の対象国としない。強硬措置だ。韓国経済は現在、脆弱(ぜいじゃく)で、それに拍車をかけるほどの大ダメージを与える結果になろう。
元徴用工問題を巡る「報復だ」との見方が現地で広まる。確かに日本は元徴用工問題について、日韓請求権協定で解決済みの立場で、韓国側に収拾の道筋を求めていた。先月末の二十カ国・地域首脳会議(G20サミット)までに。だが、事態は進展しなかった。
G20で安倍晋三首相と文在寅(ムンジェイン)大統領との握手はわずか八秒間、会談もなかった。元徴用工問題は本来、外交交渉を重ねて解決すべきである。輸出規制で緊張をより高めるのは賢明とは思えない。
日本側も同時に影響を受け、今後、「脱日本」が進めば逆効果になる。もはや両国の経済は相互に依存関係にあり、自由貿易の原理で動いている。対抗措置はその原理に反しもしよう。
「自由貿易に逆行するものではない」と強調しても、国際的な理解が得られるだろうか。G20では議長国として「自由、公平、透明性のある貿易の実現」を読み込んだ首脳宣言を採択したばかりだ。
尖閣問題のとき、中国はレアアース(希土類)の輸出制限をかけたが、日本側はその行動をなじったのではなかったか。相手の急所を突く輸出制限でも、政治的・外交的な問題を解決する特効薬になるとは限らない。
確かに日韓関係は厳しい。損なわれた信頼関係を修復する努力をそれでも怠り、感情的な争いになれば、お互いが不幸な被害を受ける結末になってしまう。


今回の日本政府による輸出規制の背景には、韓国が輸入したフッ化水素などを、核兵器開発のため必要としている北朝鮮やイランに転売していた疑惑があります。フッ化水素など軍事用に必要とされる戦略物質は、「ホワイト国」が厳重に管理し、他国へ転売してはならないとの国際的な取り決めを韓国が厳守していないがゆえの措置です
中日新聞の論説委員はそれを知っているのか知らないのか、スルーして上記の社説を書いているわけで、不見識でしょう
しかも、徴用工問題で日韓の協定を無視した上に対話を拒絶しているのは韓国政府です
なぜ、中日新聞は韓国政府は批判せず、日本政府だけを目の敵にするのでしょうか?
なんでもかんでも政権批判の材料にし、手前勝手な理屈を並べる社説というのは恥ずかしすぎます
日韓関係の心配をするより、中日ドラゴンズの不振を心配したら…と言いたくなります

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福岡 児相職員が強制わいせつで逮捕

これまでにも児童相談所職員や児童自立支援施設職員による強制わいせつ事件に言及してきたところですが、残念ながらこの種の性犯罪はなくなりません
「職員の襟を正す」とか、「厳正に対処する」などと決まり文句が飛び出すだけで、人が組織を運営する以上根本的な対策が見えないのが実情です
福岡市の児童相談所でケースワーカーとして勤務していた職員が、一時保護した女子中学生に強制わいせつを繰り返した、として逮捕されています


福岡市こども総合相談センター(児童相談所)の一室で、一時保護していた女子生徒にわいせつな行為をしたとして、福岡県警は2日、県青少年健全育成条例違反の疑いで、センターのこども支援課職員佐藤大介容疑者(36)=同県新宮町杜の宮4丁目=を逮捕した。佐藤容疑者は当時主任で、被害生徒の担当ケースワーカーを務めていた。
「一切していない」と容疑を否認しているという。
逮捕容疑は2月18日夜ごろ、福岡市中央区地行浜2丁目の同センター「えがお館」の一室で、18歳未満と知りながら、当時14歳の女子中学生にわいせつな行為をした疑い。県警によると、女子生徒は一時保護されて入所し、佐藤容疑者が面談などを担当。女子生徒が3月13日、中学の教諭に「(佐藤容疑者から)複数回わいせつな行為をされた」などと相談し、学校側が警察に連絡した。
センターによると、佐藤容疑者は2015年4月から勤務している。藤林武史センター所長は「職員が逮捕され、誠に遺憾。捜査の状況を見守りながら、把握した事実に基づき厳正に対処する」とコメントした。
センターは、常勤の弁護士を配置するなど先駆的な虐待対応で全国的に知られている。
(西日本新聞の記事から引用)


ネットニュースに対するコメントの中には、「女子中学生が虚偽の申し立てをしている可能性がある。一時保護される女子中学生は平気で嘘をつく」と、事件を真っ向から否定する意見もあります
虚偽であるかどうかは報道だけでは判別できません。警察がいきなり佐藤容疑者を逮捕したのではなく、事前に任意で事情聴取(他の児童相談所職員からも)した上で、犯罪の嫌疑が濃厚と判断し、逮捕に踏み切ったのでしょう
これまでにも当ブログで言及したように、児童相談所職員や児童養護施設によるわいせつ事件は残念ながら繰り返し発生しています。男性職員は当然ながら性欲を有していますから、一時保護した小中学生を前にして性欲を抑えきれなくなるケースがあるわけです
強制わいせつを起こす職員の特徴は、さまざまな口実を設けて保護した小中学生と2人きりになろうとします。職員の少なくなる夜間など、機会を狙って
疑いをかけられないようにするには、2人きりになる機会を回避し複数の職員で応対するなど工夫をし、身を守る意識を持つ必要がありますし、保護した小中学生と常に一定の距離を置いて接することです(物理的にも、心理的にも)
ただし、こうした施設に勤務する職員の中には忠告に耳を傾けず、「自分は大丈夫だ。ちゃんと分かっている」と慢心し、「こどもの心を開かせるためにはスキンシップは必要」などと過剰な接触を良しとする人がいるのも事実です
さて、佐藤容疑者はどうだったのでしょうか?

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経済制裁に猛反発する韓国

日本政府が韓国に対し、半導体製造資材を輸出規制すると公表したことに対する韓国側の反応を取り上げます
当然ながら冷静に受け止めたりはしません
それにしても、以前から韓国側に警告していた(徴用工問題で韓国側が差し押さえた日本企業の資産を売却した場合、日本政府は対抗措置を取る)のに、いまさら不意打ちを食らったが如く喚き立てるのはみっともないにもほどがあります。人の話を聞かない連中なのでしょう
日本の輸出規制を受け、サムスンの株価はわずかに下落した程度です。SKハイニックスは値上がりしています。が、株価チャートを見るとサムスンにしろSKハイニックスにしろ、随分と荒っぽい動きをしていますので、今後の市場の反応次第では大きく変動する可能性があります
さて、聯合通信の記事から以下、引用します


日本政府が1日、強制徴用問題と関連して葛藤を経ている韓国に事実上の経済報復を断行したのは過去事の葛藤に貿易問題を引き込んだという点で自由貿易を強調した日本のこれまでの立場と正面から背馳する。
このような報復措置は他国との葛藤の局面で通商規則を恣意的に使用したという点で日本内でも批判の声が出ている。
日本経済産業省はこの日、スマートフォン及びテレビに使用される半導体などの製造の過程に必要な3品目の輸出規制強化を発表して「(両国間の)信頼関係が著しく毀損されたため」と説明して、韓国大法院の強制徴用判決に対する報復措置であることを示した。
日本政府は軍事目的に転用することが可能な品目に対する優待措置対象から韓国を除外したものと主張するが、直接の関連が無い徴用問題と貿易問題を結び付けたという点でこれまで強調してきた『自由貿易』の原則を自ら覆したのだ。
安倍総理はちょうど先月末、自国で開催した主要20ヶ国(G20)首脳会議で議長国として『自由貿易の重要性』を強調しており、僅か数日で自ら事をひっくり返す二律背反的な措置をすることになる。
安倍総理はG20の会議では他の19ケ国を代表して共同声明に入れる『自由貿易』関連文を巡ってドナルド・トランプ米大統領と交渉する役割をした。
声明書には折衷の末に「自由で公平で無差別的で透明性がある貿易と投資環境」という文が入ったが、日本政府はこれに関連して安倍総理が調停能力を発揮してこのような文を提案したという風な自画自賛をメディアに流している。
今回の措置と関連しては日本内でも中長期的に韓国企業の『脱日本』を招くだろうという批判の世論が提起されている。
日本経済新聞は「政府の措置は通商規則を恣意的に運用しているという憂慮がある」として「日本製の半導体材料が安定的に調達することができなければ、中長期的に韓国企業らの日本脱出に繋がりかねない」と指摘した。
日本経済新聞はまた日本政府の今回の措置を『劇薬』と表現して、世界的に取引のネットワークを広げているサムスンが素材を供給する代替国家を確保しようとするはずなだけに長期的には副作用が大きいと批判した。
日本政府の今回の報復は貿易摩擦が激しくなるとファーウェイなど中国企業たちを排除した米国の措置と『安保上の憂慮』を理由を上げたという点で似た部分がある。
日本は米国の措置に憂慮を表明したが、いざ韓国を相手に似た名分を上げた措置を断行する、表と裏が異なる動きを見せた。
(中略)
日本政府が今回の措置をした時期を巡って、来る4日に告示して21日に実施される参院選を控えて、安倍政権と自民党が極右有権者層の結集を狙おうとしたという疑いが濃い。
ピリピリとしたG20首脳会議を終えた後に選挙公示を控えて『韓国叩き』に出て、韓国に強硬対応を要求する極右層を引き込もうという魂胆が見て取れる。


夏の参議院選挙目当ての政策だ、などとまったく見当違いな指摘をし、さも自分は真実を見抜いているぞと言わんばかりの、頭の悪い記事です
徴用工問題に関する韓国政府の対応こそが問題だ、とは書きたくないのでしょう
あくまで、自由貿易を主張する安倍首相が貿易の制限に踏み切るのは矛盾している、と鬼の首でも獲ったかのような言い方で、貿易問題との扱いに終始しています
参議院議員選挙で安倍政権が勝利しようと敗北しようと、徴用工問題が解決しない限り韓国への経済制裁は続くのですが、それが理解できないようです
7月早々、第2弾の措置として韓国人への入国ビザ発給審査の厳格化、など実施すれば少しは目が覚めるのかもしれません(韓国政府が対抗策を示す前に第2打目、第3打目の措置を講じるのが肝、です)
記事の中では、日本経済新聞から援用した「世界的に取引のネットワークを広げているサムスンが素材を供給する代替国家を確保するはず」との見方を示していますが、今回規制された三品目はいずれも日本企業が高い市場占有率を確保しており、代替品を調達するのは容易ではありません
脱日本を目指すべきだ、などと勇ましく宣言できたとしても、実現するのは難しいと知るべきでしょう

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