中国情報部門No2がアメリカへ亡命

スパイ映画もどきの情報戦や暗殺といった手段が架空のものではなく、我々が生きている時空で行われているというのを、日本人は忘れがちです
それゆえ、我が国の政府機関はハッキングによって重要情報を盗まれたのを後になって気づく失態を繰り返してきました
ただ、日本は戦前の治安維持法などによる情報統制を反省し、スパイ行為を取り締まらないという無防備体制を良しとしてきたのですから、後手後手に回るのはやむを得ないのかもしれません。最近になってようやくサイバー攻撃への対抗措置を講じるなど、重い腰を上げたのですが
さて、アメリカと中国、ロシアが激しいスパイ合戦を繰り広げているのは何となく知られているものの、具体的な動きというのはなかなか見えません
最近ではトランプ大統領時代に、アメリカ国内にある中国領事館がスパイ活動の拠点であるとして閉鎖を命じ、中国人外交官を退去させる動きがありました。対抗措置として中国国内にあるアメリカ領事館が閉鎖を命じられ、アメリカ人外交官が退去しています
そして今回は、中国の情報機関、国家安全部の副部長がアメリカに亡命したと伝えられています
アメリカへの亡命が認められるためにも、手土産として中国の機密情報を多数、持ち出している可能性が考えられます
もし、亡命申請が事実だとすれば、北京の政府関係者は頭を抱えているのかもしれません


中国の情報機関である中国国家安全部の董経緯副部長(ナンバー2の次官に相当)が今年2月、アメリカに亡命を申請したとの情報が、米国などの複数のメディアによって報じられている。董氏は、米カリフォルニア州の大学に留学中の娘に会うとの名目で、香港経由で米国に入国、その直後に米軍の情報機関である米国防情報局(DIA)の幹部と接触したという。これが事実とすれば、「米国に亡命した政府高官としては最高位の閣僚クラスの人物」となる。
中国国営新華社電など中国メディアは、董氏が最近、会議を主宰したなどとして、この亡命情報を間接的に否定するニュースを伝えている。また、中国外務省などは「そのような情報については知らない」としている。
董氏の米国亡命説を初めて報じたのは、米国の保守系ニュース解説サイト「レッドスター」で、董氏は新型コロナウイルスが中国人民解放軍の化学兵器として、武漢ウイルス研究所で開発された証拠を携えていると伝えた。
董氏のもたらした情報によって、バイデン米大統領は新型コロナウイルスが武漢の研究所から流出したのかどうかを詳しく調べるように、米中央情報局(CIA)などの米情報機関に指示したという。
米国の諜報業界のニュースレター「スパイトーク」も米情報機関の内部情報として、董氏は「中国共産党政権に情報を提供する米国民のリスト、米国で就職し、あるいは大学で勉強する中国人スパイのリスト、米ビジネスマンと公務員が中国当局から受け取った金品の記録などを提供した」と報じている。
中国国家安全部は中国国務院(政府)に所属する政府機関。中国の公安、警察などを統括しておりで、約3万人といわれる要員を中国各地の国家安全局に配備しているほか、中国政府の海外公館にも要員を派遣し、諸外国の機密情報を探っている。とくに、董氏は中国政府の関係機関の要員が海外でどのような情報活動をしているのかを熟知しているだけに、董氏の米国亡命が真実ならば、中国政府にとって大きな打撃となることは間違いない。
このため、中国のSNSなどでも、董氏の亡命説の情報があっという間に拡散。さらに、董氏の名前が出回った24時間後、中国国家安全部は董氏が最近、スパイ摘発のためのセミナーに出席していたと発表した。董氏は席上で、外国への浸透戦術とスパイ活動について注意を喚起、特に「反中」活動を行うために「外国の情報機関と共謀している」外国情報機関の「内通者」が存在していると、警鐘を鳴らしたという。
このニュースは新華社電やSNSサイトの新浪微博(ウェイボー)などで流れたが、董氏の会議での写真が公表されていないことや、そもそも情報機関の最高幹部が主宰する会議の内容が新華社電などのメディアによって伝えられることは極めて珍しいため、「会議そのものの真偽も定かではない」(米フォックスニュース)との指摘も出ている。
(NEWSポストセブンの記事から引用)


この報道の真偽は続報を待つしかありません。アメリカ政府としては、コロナウィルスは中国が生物兵器として利用する目的で人為的に作り出した、との証拠が欲しいのでしょう。副部長が亡命するにあたって、アメリカ側の欲しがっている情報を携えて出国するという線はあり得るのでしょうが、中国は「偽情報だ」と突っぱねるわけで、決着がつくとも思えませんが…
習近平国家主席にすれば、首が飛びかねないピンチです
中国共産党は結党から100年を迎えるとかで、祝賀行事が幾つも予定されていると聞きますが、お祝いムードに水を差す出来事であり、対応に苦慮するでしょう
コロナウィルスが生物兵器として作られたものの、管理が杜撰であったために漏れ出したと断定される事態になれば、世界中の国々が中国に多額の賠償を求める結果となり、中国共産党結成100年を祝うどころではなく、国が滅亡しかねない危機です

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