日韓徴用工問題 日本が経済制裁強化へ動くか

かねてから韓国は三菱重工や日本製鐵の韓国内の資産を差し押さえ、徴用工(太平洋戦争時に勤労動員された労働者)への補償に当てるとの構えを示してきました。日本はこれに対し、日韓共同宣言や日韓請求権協定により解決済みであると回答し、いわゆる徴用工への補償問題があるとすれば韓国の国内問題であると主張してきたところです(日本は韓国政府に相応の補償金を既に支払っているのですが、韓国政府はこれを個人補償に回さず、「漢江の奇跡」と呼ばれた経済復興に投じたのです。しかし、韓国政府は日本から補償金を受け取ったことを隠し、「日本政府が補償しないから悪い」という嘘の説明を国民に繰り返してきました。これは、いわゆる従軍慰安婦に対する補償問題も同じ構図です)
韓国の裁判所が9月27日、差し押さえていた三菱重工の資産の売却を命じる決定を下したと報じられています
日本政府はこれまで韓国政府に対し、日本企業に損害を与える行為に対しては断固とした制裁を行うと警告してきました。なので、ここはきっちりと韓国に対し、制裁を実施するべきでしょう


韓国最高裁が2018年、三菱重工業に賠償を命じた元女子勤労挺身隊員らによる訴訟をめぐり、韓国中部・大田(テジョン)地裁は27日、同社の商標権などの韓国内資産について売却命令を出した。一連の戦後補償訴訟をめぐり、韓国の裁判所が日本企業資産の売却命令を出すのは初めて。対象の資産はすでに差し押さえられており、現金化によって日本企業に実害が生じる事態が間近に迫った。
京郷新聞によると、売却命令の対象は同社の商標権と特許権各2件。売却で、賠償金などに充てる4億ウォン(約3700万円)以上の現金を確保するとしている。原告の代理人弁護士は「要請すれば、すぐ売却手続きを踏むことができる状態になった」と話した。
名古屋などの工場に動員され、労働を強制されたと訴えた韓国人女性2人は18年11月に韓国最高裁で勝訴が確定。裁判所側は19年3月に資産差し押さえを決定し、今年7月までに差し押さえを不服とする同社側の抗告を棄却するなどしていた。
麗澤大客員教授の西岡力氏は売却命令について「国際法違反であることは明確で、明らかに韓国政府の責任だ」と話す。
三菱重工は即時抗告などの異議申し立て手続きに入る見通し。同社は「極めて遺憾だ。即時抗告するほか、日本政府とも連絡を取りつつ適切に対応する」とした。
日本政府は、企業側に実害が生じれば報復措置も辞さない構えだ。
前出の西岡氏は「表向きには関税の引き上げなどにとどめる一方で、文在寅(ムン・ジェイン)政権が目指す環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)加盟の反対や、これまで以上に厳格化した輸出管理強化を行うべきだろう。韓国を友好国として認めない措置の方がダメージが大きいはずだ」と指摘した。
(夕刊フジ)


おそらく菅政権が末期を迎え、自民党総裁選挙で動きの取れない今、を狙って資産の売却を命じる決定を下したものと考えられます
文在寅政権としては総裁選挙後の新政権発足前に、先手を打っておこうとの狙いなのかもしれません
これで日本の新政権は韓国政府と対話する必要が出てくる、と
日本政府はうだうだと対話などで時間を浪費するのではなく、まずは経済制裁を発動した上で資産売却を撤回させないと話になりません
上記の記事にあるように、韓国は環太平洋戦略的経済連携協定への加盟を目指しています。この協定に加盟するには、知的財産権を保護する仕組みを韓国は整えたり、国内市場を開放する必要があります。しかし、韓国は日本企業の知的財産権をさんざん無視してきた経緯があり(特許侵害、商標侵害など)、本当に外国企業の知的財産権を尊重する気があるとは思えません。市場開放についても、福島県産の海産物や農産物は放射能に汚染されていると難癖をつけ、福島県のみならず周辺県の海産物や農産物の輸入を規制しています。つまり日本産の海産物や農産物を輸入する気はないのであり、逆に日本へ海産物や農産物を売り込んで儲けることばかりやっているのが現状です
なので貿易ルールを守る気がない韓国に環太平洋戦略的経済連携協定に加盟する資格はないのであり、日本は反対するのが当然です
この協定は現参加国(11カ国)すべての同意がなければ新規加入が認められない規定になっており、日本が韓国の参加に反対すれば韓国は加盟できません
他にも、日本の銀行による韓国企業への融資を規制するなど、有効な制裁手段はいくつもあります。日本の銀行から融資を受けられないと、経営破綻する韓国企業も出てくるでしょう

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経産省キャリア官僚 給付金詐欺で3度めの起訴

コロナ禍での経済支援策として各種給付金が支給されているわけですが、悪用して騙し取る者がいます
当初はうまくいったと思うのでしょうが、数ヶ月後には警察に呼ばれて逮捕、という事態が待っています
経済産業省の若手キャリア官僚2人が、給付金を騙し取った疑いで逮捕された件は当ブログですでに言及したのですが、余罪で追起訴されたとの報道がありました。起訴はこれで3度目、騙し取った総額は1549万円になりました


東京地検は31日、新型コロナウイルス対策の持続化給付金計400万円をだまし取ったとして、詐欺罪で元経済産業省キャリア官僚の桜井真被告(28)=別の詐欺罪で起訴、7月に懲戒免職=と、新井雄太郎被告(28)=同=を追起訴した。起訴は3回目で総額は約1549万円となった。
追起訴状によると、昨年5、6月、2人が設立した事業実態のない「新桜商事」(文京区)と「バートゾーデン」(千代田区)の収入が大幅に減ったと中小企業庁に虚偽申請し、2社の口座に給付金計400万円を振り込ませたとしている。
(産経新聞の記事から引用)


まとめて国に返納しないと実刑が科される可能性もあります。2人で約1600万円ですから、1人800万円。この金額なら何とか都合するのでしょう
2人について週刊新潮が記事にしているので、引用させてもらいます。記事は7月1日付けです。その時点で、個人事業主や中小企業を対象とした持続化給付金の詐欺で509人逮捕され、家賃支援給付金の詐欺では12人が逮捕されているのだとか


給付金詐欺で逮捕された「経産省キャリア2人組」の際立つ悪質さ 余罪があるとの声も
2人は慶応高校の同級生だった。桜井容疑者は慶応大学からメガバンクに就職、2018年10月に経産省に入省した。最初資源エネルギー庁に配属され、20年7月から経済産業政策局産業資金課の係長に。新井容疑者は慶応大学から東京大学のロースクールに進学し、司法試験に合格している。経産省に入省したのは20年4月で、経済産業政策局産業組織課に所属していた。
経済産業政策局は政府の成長戦略を担当する部署で、有望なキャリアが集まると言われている。将来を嘱望された2人がなぜ、詐欺に手を染めたのか。
“頭隠して尻隠さず”
「2人とも、将来は幹部になった可能性があります。それにしても、家賃支援給付金を所管する経産省のキャリア官僚が給付金詐欺を行うなんて、まったく言葉を失ってしまいます」
と語るのは、経産省秘書課の担当者。
「報道では、給付金の受け皿はペーパーカンパニーとなっています。給付金の受け皿だけでなく、他の事業も計画していた可能性があります」
給付金を受け取ったペーパーカンパニーは、2人の名前から取った「新桜商事」(東京都文京区)といい、2019年11月に設立された。当初は新井容疑者が代表取締役を務めたが、20年3月、経産省に入省する直前、新井容疑者の親族に変更されたという。
新桜商事の会社の「目的」欄には、商標権・意匠権・知的財産権の取得、譲渡、使用許諾と記載されていた。知的財産権は経産省の所管。経産省の情報を利用して儲けようとしたのだろうか。
2020年7月に家賃支援給付金の申請の受付が始まると、新井容疑者が確定申告や売上台帳などを偽造して申請、今年1月に約550万円を会社名義の口座に入金させたという。
詐欺が発覚したのは、桜井容疑者の派手な生活がきっかけだった。高級外車2台所有し、高級時計を購入。千代田区一番町の家賃50万円のタワーマンションに住んでいた。月給より高い家賃のマンションに住んでいるという情報が警視庁に寄せられたことで、捜査を開始。当初、贈収賄を疑ったそうだが、家賃支援給付金詐欺だったことが判明したという。
「2人のキャリア官僚は頭が良くて、給付金制度を熟知しています。もっとも、受け取った給付金で豪遊してしまった。“頭隠して尻隠さず”ですね」
と解説するのは、詐欺事件に詳しいジャーナリストの多田文明氏だ。
(中略)
堅実な人が詐欺
「確定申告や売上台帳を偽造すればできる持続化給付金詐欺に比べると、家賃支援給付金詐欺は賃貸借契約書も偽造しなければならず、難易度が高い。ですから2人のキャリアは、詐欺がバレないように上手く工作したのでしょう。豪遊などしなかったら、発覚しなかったかもしれません。そのまま出世して、国の舵取りを行うようになったらと思うと、ゾッとしますね」(同)
「給付金詐欺の特徴は、半グレだけでなく一般人が詐欺に染まっていることです。特に持続化給付金詐欺では、一般人が多かった。沖縄タイムスの記者が摘発され、世間を驚かせました。さらに国税庁OB、国立印刷局職員、市役所の職員など、世間では堅実と言われる仕事に就いている人たちが詐欺を行っているのです。確定申告や売上台帳などの知識があれば、簡単にできるからです」(同)
今回の2人は、将来の国を背負って立つエリート中のエリートだ。
(以下、略)

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