スクールカウンセラー配置も不登校児は減少せず

産経新聞の記事が、「スクールカウンセラーが小中学校に配属されるようになったが、不登校児童や生徒は増加しており、スクールカウンセラーが機能していない」と指摘しています
まず、この記事からすると学校側、保護者側ともスクールカウンセラーによって不登校状態が解消されるものと期待しているのが分かります
ただ、学校への通学を再開すれば問題解決、と短絡的に決めつけるのは逆に問題でしょう。保護者はこどもが不登校状態を脱して学校に通うようになれば安心であり、こども自身の抱える問題が解決したかどうかは気にしない場合がほとんどです
一方、学校側も長期欠席児童・生徒がいると教育委員会に状況を報告しなければならず、これを解消するよう求められるわけです
そこで、スクールカウンセラーへ丸投げ、という事態が生じます。が、おそらく臨床心理士資格を持つスクールカウンセラーなら、こどもを激励したり叱咤して学校へ通わせるよう努めたりはしないのであり、思惑の違いが生じます(臨床心理士なら児童・生徒なりに内面の問題を解決し、通学が再開できるようサポートはしますが、強制はしないというのが基本的なスタンスだからです)


スクールカウンセラー配置3万件も不登校減少つながらず
さまざまな理由で学校に通えない小中学生をケアしようと学校を起点に子供や保護者の心理的なサポートを担う「スクールカウンセラー(SC)」の配置が全国の自治体で広がっている。一方で、令和2年度の不登校の児童生徒の数が19万6127人と過去最多となり、SCの増加が不登校の減少に必ずしもつながっていない。財務省も国の事業の改善点を探る調査でSCの資質向上の必要性を指摘するなど、SCの制度自体の改善を求める声も上がる。
文部科学省は平成7年度からSCの配置を始め、その職務を「不登校や、いじめなどの問題行動の未然防止、早期発見および対応」などとした。配置件数はほぼ毎年増え、令和2年度に計画された配置は3万件超。一方、同省の調査では不登校の小中学生は平成24年度から毎年増え続けている。
不登校増加の背景には、無理をして登校しないことも選択肢の一つと捉える社会認識の変化もある。だが、いじめの認知件数も25年度から令和元年度まで毎年増加。2年度は減少したが、新型コロナウイルスによる休校などが要因とみられ、SCの配置の成果に疑問符がつく状況にある。
文科省は「個別に見れば、SCのサポートで不登校から学校に復帰した例もある」と評価。一方で、ほとんどの自治体では1校あたりのSCの勤務日が週1日以下のためきめ細かな対応が難しいとし、SCの人数や勤務日数を増やしたい考えだ。
だが、SCが常駐して常に子供たちを見守り、保護者にアドバイスできる環境があれば不登校の防止につながるとはかぎらない。全国で唯一、SCを全市立中学に常駐させる名古屋市では、段階的にSCの常駐配置を始めた26年度から、不登校の生徒が毎年増え続けているのが実情だ。
財務省では毎年、各省の事業から計数十件を選んで有効性や効率性を調べる「予算執行調査」を実施しており、今年度はSCが対象になった。この調査では自治体への聞き取りも行われ、多くの自治体が「SCの資質向上が課題だ」と回答。これを受け、財務省が9月に公表した調査結果では、文科省に対し、SCの配置効果を検証する際の基準を示して効果的・効率的な配置ができる仕組みを求めるともに、「現在配置されているSCの資質の向上が最重要事項」と指摘した。
■専門資格の創設 検討が必要
なぜ、スクールカウンセラー(SC)を頼れる環境があっても、安心して学校に通い続けられる子供が増えないのか。元中央教育審議会副会長の梶田叡一氏(心理学・教育研究)は「SCという固有の資格の創設を検討する必要もある」と指摘する。
SCに特化した国家資格はないが、臨床心理士の資格を持っているケースが多い。一方で、梶田氏は「臨床心理士とSCとでは必要な技能が異なるということが理解されていない」と話す。
臨床心理士が医療機関などで担うカウンセリングでは、相談者の話を傾聴してアドバイスはしないのが一般的。一方で文部科学省はSCに対し、児童生徒にカウンセリングを行い、保護者に問題解決に向けた助言をするよう求めているが、話を聞くだけで助言しないSCが目立つという。
(中略)
こうした状況の背景には、SCの養成体制の脆弱さがある。SCに特化した養成は行われておらず、各自治体が採用後に開く研修会は講演会などが多いため、実践的な指導法を学ぶのは難しいのが現状だ。梶田氏は「SCになる前に大学などで履修する専門的なカリキュラムをつくることも必要ではないか」としている。
(産経新聞の記事から引用)


スクールカウンセラーの役割
同じ趣旨の別記事では、『SCという名称の固有の資格はなく、文科省によると、現在のSCの大半は臨床心理士の有資格者だ。臨床心理士が心療内科などで行うカウンセリングでは、相談者が自分の考え方のクセといった問題に自ら気づけるよう、本人の話に傾聴して共感を示し、内省を促す手法が主体とされる。この一面においては、「臨床心理士はアドバイスはしない」のだろう。だが臨床心理士の資格は個人的な背景にすぎず、自治体から採用されてSCになったのなら、「SC」としての責務を全うしてもらわなければならない。文科省の有識者会議によるガイドラインは、子供にはカウンセリング、保護者には助言をするよう明記している。このガイドラインを基に各自治体が作成する活動指針も、同様のはずだ』と書いており、臨床心理士であるスクールカウンセラーのやる気のなさを問題視しています。スクールカウンセラーとして嘱託された以上、不登校問題解消に尽力するのが責任だ、と
ただ、不登校児童・生徒は学校に登校しないのですから、スクールカウンセラーは各家庭を訪問して回らなければならず、1人で1日3箇所や4箇所の家庭を訪問し、1時間程度のカウンセリングを実施した上で保護者の相談に1時間程度応じるというのは相当のハードワークです
さらにスクールカウンセラーは常勤ではなく、週1日程度の勤務という契約になっていますので、毎日のように家庭訪問したりはできません
文部科学省がスクールカウンセラーの位置づけをきちんと行っていないのと、勤務時間を確保するための予算を裏付けていないのも問題です
スクールカウンセラーは役に立たないのか
学校によってはスクールカウンセラーが職員会議に出席できず、学校で今何が起きているのか、どのような問題に直面しているのか、情報が伝わっていない問題もあります。その状態で不登校児童・生徒を押し付けられ、「登校できるようにせよ」と要求する方がどうかしているのではないか、と自分は思ってしまいます
保護者の側とすれば、「不登校状態を今すぐ解消しないと、中学受験に間に合わない」とか焦りがあるのでしょうが、保護者の焦りがかえってこどもを追い詰めるだけであり、良い結果にはつながらないと理解する必要もあります
不登校児童・生徒についてはスクールカウンセラーに丸投げするのではなく、心療内科への通院やフリースクールのような場の利用も視野に入れて取り組むのがベターだろうと考えます。こどもの内面を考慮せず、発達障害やその他の要因も考慮せず、ただ学校へ毎日登校するようになれば問題解決だ、などと安直に決めつけるのは大間違いだからです。記事を書いた記者が不登校問題解決に熱心であるのは理解できますが、それをスクールカウンセラーのせいにされても困ります
最後に、心理資格は現状でも乱立気味ですから、これ以上専門の資格となる「スクールカウンセラー資格」を設けるのはいかがなものか、と思ってしまいます。まず、臨床心理士の仕事=スクールカウンセラーという誤解を解消し、それぞれ果たす役割の違いを認識する必要があるのでは?
今後は文部科学省次第というところもありますが、費用対効果で考えれば会計検査院はスクールカウンセラー制度が十分に機能しておらず、この政策経費は無駄になっていると判断するでしょう

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